| 研究課題/領域番号 |
10660220
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (90231729)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 移行経済 / 農業生産組織 / 東欧 / 中央アジア / ハンガリー / ウズベキスタン / 経済分析 / 農業経済 / ポーランド / 政策分析 / 計量分析 / 経済改革 / 生産組織 / 生産効率性 / 農業経営 |
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| 研究概要 |
移行期経済の新しい経済環境下において、持続可能な経済成長を可能にするためには、マクロ経済の安定を基礎にして、生産・流通部門において経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、中央アジア・東欧諸国の農業分野に焦点を絞り、新旧の生産・流通組織の構造と効率性の変化を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政府の役割に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とした。これまでに以下のことが達成された。
1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革の状況とそれに関する研究成果について再サーベイが行われた。
2)東欧はハンガリーから、中央アジアはウズベキスタンから農家サーベイ個票データと中央統計局が集計した地域別データを入手し、データベースをつくった。
3)これらをもとにデータ分析を実施した。移行経済の農業組織においても、欧米や日本、アジアの農業経済において観察された価格などの経済的要因と教育などの非経済的要因が、生産の効率性を規定する要因となっていることが定量的に確認できた。また、投入財市場や生産財市場における歪みが、利潤最大化の達成を困難にしている状況が観察された。そして、この歪みを取り除く方向で各種政策が導入される必要があることが分かった。
4)研究結果の一部は12回国際農業経営学会大会、1999年度日本農業経済学会大会、欧州農業経済学会大会で報告した。
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