| 研究課題/領域番号 |
10680291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
高山 次嘉 早稲田大学, 教育学部, 教授 (00002543)
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| 研究分担者 |
江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
工藤 文三 国立教育研究所, 教科教育部, 室長 (30231096)
影山 清四郎 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (60089563)
松本 敏 宇都宮大学, 教育学部, 助教授 (10199870)
大友 秀明 埼玉大学, 教育学部, 助教授 (30176945)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 民主主義社会 / 公共性 / 市民的資質 / 社会参加 / ボランティア / 社会科・公民科 / サービスラーニング / NPO / 社会的・政治的無関心 / 民主主義 / 社会参加の教育 / ボランティア活動 / 社会科・公民科教育 / 教材開発 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、現代民主主義社会の危機的状況の構造を明らかにし、対応策の一つとして、民主主義社会の維持・発展に必要とされる公共性・社会参加の意志と能力を、中等教育段階における社会科・公民科教育においていかに育てるか、である。
現代社会における国家の行政権の巨大化と官僚制支配、巨大で制御不能な金融資金の動き、そこに生ずる資源の浪費・地球環境の破壊や人権の抑圧などの人類的課題の解決には、通常の社会参加を越えた新しい社会参加が必要である。また「政治的で有徳な市民」と「経済的で利己的な市民」という市民の二重性のうち、後者のみが肥大化している現実も克服されなければならない。学校教育におけるシティズンシップの教育では、重心を従来の国民性・民族性から市民性に移動する必要があることを確認した。
ボランティア活動の意義と沖縄の語り部にみる活動の動因の解明、中学生の社会参加への関心・体験の豊かさその自主性自発性の貧しさなどの調査結果を踏まえ、さらに社会参加の教育について戦後初期社会科とドイツの政治教育やアメリカのサービスラーニングの実践事情を検討した。
研究協力者とともに社会参加の教材を開発し、小学校では環境保全清掃などの実践、中学校では法・権威に関するシュミレーションや合意形成の模擬体験、コミュニケーション能力開発の授業、高校ではボランティア体験と振り返りの学習、人権を支える人々への聞き取り学習などの授業を計画・実施し、分析検討してそれぞれの有効性と課題とを確認した。
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