| 研究課題/領域番号 |
10680425
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
竹内 伝史 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70065283)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 交通需要マネジメント / 総合交通対策 / 路面公共交通 / 交通社会基盤 / 運輸需給調整規制 / 公道利用基本法 / 総合交通政策 / 路面公共輸送(交通) / 道路網の段階構成論 / 合理的行動選択 / トランジットモール |
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| 研究概要 |
本研究はTDMの諸手法を有効に機能させるための(A)道路の整備と運用、および(B)路面を活用した公共輸送サービスのあり方、の2側面について、計画策定上の配慮事項と制度的改変の方向について分析・検討を行なってきた。研究の方法は、従来の経験と研究成果に基づき、諸方策についての分析と提案よりなる仮論文をまず作成し、これを多くの研究者や行政関係者に提示し、討議をして貰い、その結果を勘案しつつ成果論文をまとめる方式で推進した。
初年度には、まず(1)総合交通政策の経緯を分析し、今日その中でTDM施策の占める意義を考察した論文を発表し、TDM施策の推進のためには(2)多様な道路づくりが必要なことと、(3)TDMを阻害する要因を分析し、道路の使い方についての市民のコンセンサス形成の必要なことについて仮論文を発表した。
次(最終)年度には、幾度の研究討論を経て上記(2),(3)について成果論文を発表するとともに、(4)市民のモビリティ計画の重要性について議論した。また公共輸送における需給調整規制が廃止される動向の中で、とくに(5)市民バスサービスの確保のための地方行政のあるべき姿について仮論文を学会発表した。この討議の結果は、目下、成果論文として投稿中である。
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