研究概要 |
本研究の目的は,我が国において温暖化ガスの削減目標を達成する上で考えられる幾つかの経済的政策を評価し,有効な政策を模索することにある. 本研究期間の各年度に実施してきた研究成果の概要は次のとおりである. ・平成10年度:地球環境問題を対象にした物財の均衡を産業連関モデルによって表現した. ・平成11年度:京都議定書で決定された二酸化炭素排出総量の削減目標を,炭素税のみによって達成しようとしたときに,炭素税およびエネルギー税が物価と国際競争力に及ぼす影響を分析した. ・平成12年度:炭素税による税収を排出権の購入や消費税に還元したときの効果を分析した.そこでは日米英独仏の先進5カ国の産業連関を考慮し,各国の利潤最大化行動を国内取引と国際取引のもとでモデル化した. ・平成13年度:アメリカが京都議定書の批准に参加しない場合の影響を分析した. 京都議定書の順守にはコストがかかる.すなわち日本経済へのマイナスの影響とそれに伴う国際競争力の低下が懸念されているが,本研究の結果,各国が同率の炭素税を導入し排出権取引に参加する場合には,我が国の国際競争力の低下にはつながらないことが明らかになった.
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