| 研究課題/領域番号 |
10710115
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大森 直樹 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (50251567)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 「満州国」 / 教育政策 / 植民地教育史 / 歴史認識 / 日本人 / 聞き取り / 植民地支配 / 日本人教師 / 植民地 / 教師 / 教育史 / 中国東北 / 侵略 |
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| 研究概要 |
「満州国」教育政策の実態の解明は、中国・日本をはじめとする東アジアにおける歴史認識の共有化という課題に教育学から接近していくため不可欠の作業である。この作業を本研究では、次の3つに区分して取り組んだ。(1)日本人の歴史認識の質を問題にしながら先行研究を整理して実態解明の研究観点を明確にすること、(2)「満州国」教育政策のアウトラインを知るための『満州国政府広報』関連記事の分析、(3)「満州国」教育体験者への聞き取り調査と分析。(1)については、論文「日本における「満州国」教育史像の検証」(『植民地教育史像の再構成』皓星社)を1998年度の研究成果として纏め、(2)については復刻資料『偽満州国政府公報』(中国・遼寧書社)と吉林省資料館で入手した原資料を照合して書誌学的考察に着手した。また当初、(2)(3)の作業を「日本人教師の役割」の解明を軸に進める予定だったが、植民地支配を受けた側の認識を十分にふまえることが、歴史認識を明確にするための実態解明には先決であることが(1)の作業のなかで明確になったため、「日本人教師の役割」だけに限定することなく、中国側の体験者の証言から「満州国」の教育の実態に接近することに主眼を据え直し、1999年度は主に(3)の作業を行った。具体的には、1997年に本研究の事前研究として北京・長春ほか中国各地で行った聞き取り調査結果を分析し、本研究目的と証言内容の発表について当事者から十分な合意が得られた3名の証言記録をまとめた。
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