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発展途上国の女子教育は、1990年タイ・ジョムティエンで開発された万人のための教育世界会議や95年北京で開催された世界女性会議を経て、社会経済開発や男女格差の是正における重要性が国際的に再認識され、途上国政府ばかりではなく二国間援助機関・国際機関の重点領域となっている。本研究の目的は発展途上国における女子教育の社会経済開発に対する効果とその振興に関して統計的実証分析を行ない、高い実証性と実践性のある政策提言を行い、ひいては発展途上国一般の女子教育に関する実証研究のモデルを構築することであった。
発展途上国における女子教育及び、男女の教育格差の経済開発に与える影響に関しては、統計分析の結果から、女子教育が必ずしも直接的に経済開発に結びつくわけではなく、女子教育の振興とともに女性の経済活動への差別なき参加への体制設備がなされなければならないという仮設が提示された。
また、統計的研究とあわせて、発展途上国における地域別の女子教育の状況とユニセフ、ユネスコ、世界銀行等の国際機関における女子教育援助政策の鳥瞰分析も行なった。この結果からも、経済発展の水準や文化・慣習・宗教の違いによって、女子教育と社会経済開発の連関の在り方も大きく異なり、コンテキストに即した女子教育政策の重要性が確認された。
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