| 研究課題/領域番号 |
10720046
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
品田 裕 神戸大学, 法学部, 助教授 (10226136)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 市長選挙 / 多選現象 / 都市財政 / 多選 / 地方選挙 / 市長 / 投票行動 |
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| 研究概要 |
本年度は、(1)文献の収集・レビュー、(2)市長選挙に関する資料、都市の行財政データおよび社会経済データの収集・入力・加工作業の完成、(3)分析、(4)分析結果のフィードバックに基づく上記各作業についての補足・追加・改良と再分析、(5)知見の理論的考察の各段階に取り組む予定であったが、データ作成作業が難航したことおよび分析・再分析に時間が予想以上にかかったため、(5)の段階に至り研究を完成させたとは、残念ながら未だ言い難い状況にある。ただし、データに関してはほぼ約30年間にわたる市長選の選挙結果を入力し終え、これに各都市の財政・人口・社会経済状況・職員給与等の変数を合わせたデータを完成させることができた。ただし落選者のデータについては未だ入力中である。市長の多くは勇退を飾るが、落選者データの重要性を考えると、今後も引き続きこの作業を進め、市長選挙に関するデータを充実させる必要があると考える。これらのデータを用いた分析は現在、進行中である。現時点では、初当選年齢が選出回数を規定すること、現職が一般的にかなり優位であるが社会経済上の変動や国政レベルの政治状況の変化がある場合には、必ずしもそういえないことがほぼ確認された。現在は、特に財政面での業績が再選にどのような影響を与えるのかという点について社会経済状況を考慮に入れながら検討している。都市部-農村部、高度成長期-安定成長期を区別して市長に分析する必要がありそうである。本年は、これらのデータを利用した分析に加え兵庫県の一部の都市に関しケーススタディを行い、計量分析の普遍性を確保するべく努めた。その結果、例えば市町村合併の影響に留意する必要が明らかになるなど、今後分析を深化させていく上で参考になる点を発見することができた。期間終了後も引き続き分析を進め、2000年度半ばまでには分析結果を公表できるように努めたい。
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