| 研究概要 |
本年度の研究では,晩婚化の構造を分析するために,労働市場の失業の変動分析によく使われる求人・求職分析(マッチング関数の分析)を,男女の未婚者ストック・データと婚姻成立件数のフロー・データの双方の関係をとらえることに応用した。具体的には,従来使われていなかった,年齢別の男女未婚者のストック・データとその年齢の組合せの男女婚姻件数のフロー・データを用いて,未婚男女数と婚姻件数に関するマッチング関数を計測した。
その結果,求人・求職分析に使われるマッチング関数は,婚姻成立に対しても符号条件を満たして安定しており,婚姻の説明にこのモデルを用いることの妥当性が示された。さらに,婚姻成立フローに対する未婚男女ストックの影響を比べると,いぜんとして未婚男性の側により大きな影響力があることがわかった。しかし,90年から95年の間に,婚姻成立フローに対する未婚女性数の弾力性が高まってきており,婚姻成立に関する男性優位性は弱まりつつある。また,未婚男女数の婚姻成立フローに対する弾力性の和が1を超えることから,婚姻成立は未婚男女のベアに対して収穫逓増にある。
さらに,90年から95年へのマッチング関数の変化から晩婚化の原因を推測すると,まず,女性の賃金上昇によって女性にとっての結婚の便益が低まり,彼女らが結婚を厭うようになったという仮説は,未婚女性数の婚姻成立に対する弾力性が上昇していることから棄却される。事実は逆で,未婚女性が結婚意欲を減退させたという根拠は見当たらない。
一方この5年間で,マッチング関数のスケール・パラメータが顕著に減少していることから,求婚男女のミスマッチが進んでいることが推測される。最近の晩婚化の原因は,女性の賃金上昇による結婚意欲の減退というよりはむしろ,未婚男女のミスマッチの度合が高まっていることと示唆される。
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