| 研究概要 |
平成10年度に構築された理論モデルを拡張して、我が国の高齢化社会を踏まえた公的医療供給の実証分析・シミュレーション分析に耐えうる基本的モデル分析を行った。方法としては、昨年夏に行った在外研究(英国エセックス大学)での研究成果をふまえ、その後の理論モデルの拡張と、実証研究への橋渡しである。この実証研究はフォートラン言語によるプログラム作成をも含んでいる。内容的には、配分の問題を最適医療供給という観点から分析した。その場合、以下の点について得に留意しながら、研究を行った。第(1)に、健康状態に起因する不確実性のために所得水準が不確定になる点に留意し、第(2)に、危険回避的な個人にとっては所得に依存する歪みのある所得税が一概にも定額拠出金に対して劣っているとはいえない事実を認識した。特に第(2)に関しては、日常的医療(日々の健康状態に影響する)、あるいは緊急的、重大的医療(救急医療、高額医療等、生命の危険に重要な医療供給)のどちらを相対的に公的に支持すべきかの制度内配分の問題の重要性を意識したからである。そこでの結論は、すでにある程度の公的医療供給を行っている我が国では、医療政策を公的に支持することが最適であることである。これらの研究は、今現在未発表ではあるものの、「In Case of Uncertain Health Level,When Does the Individual Decide to See a Doctor」,Shiga University Working Paper No.65,Shiga University(1999),Japan,ならびに、「Human Capital Uncertainty and Optimal Public Health Policy」,mimeo(2000)としてまとめられている。
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