| 研究課題/領域番号 |
10750137
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
熱工学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
中田 俊彦 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (20260416)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | エネルギーモデル / 炭素税 / エネルギー税 / 原子力 / フェイズアウト / 開発途上国 / 石炭利用技術 |
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| 研究概要 |
二酸化炭素(CO_2)排出量増加に伴う地球環境問題と、原子力プラントに付随するリスクをどのように勘案するかは未だ不明確である。さらに、近年の電気事業の自由化に伴って、発電コスト等の経済性を一層重視する傾向が強まってきた。市場競争力と地球環境の両方に適うエネルギー技術・政策が、国家のエネルギーセキュリティにとってきわめて重要になっている。本研究では、エネルギー・経済モデルを用いて原子力発電のフェイズアウト(段階的廃止)を想定した解析を行い、わが国のエネルギーシステムに及ぼす影響を検討した。
その結果、原子力フェイズアウトによる主な影響は、発電部門における石炭とガスの消費であることが明らかになった。原子力発電は廃止されるに伴って、石炭とガスを燃料とする発電が増加し、結果としてCO_2排出量も増大する。解析に基づいて下記の結論が得られた。
・ 原子力フェイズアウトとは、原子力エネルギーから石炭やガスなどの化石燃料への移行を促し、結果として発電部門からのCO_2排出量を増加させる。
・ CO_2排出量を削減するためには、炭素含有量の低い燃料への移行とエネルギー消費量の減少が必要となる。再生可能エネルギーのような新たなエネルギー変換技術の到来は、エネルギー消費量の削減に効果が期待できる。
・ 各ケースを比較して、需要サイドヘの費用負担は概ね同等であった。CO_2排出量の減少にはエネルギー消費量の低下が伴い、高効率機器への転換が進んだことも一因となっている。
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