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企業の撤退戦略が経営成果・資本市場に及ぼす影響についての実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 10873015
研究種目

萌芽的研究

配分区分補助金
研究分野 経営学
研究機関帝塚山大学

研究代表者

宮本 順二郎 (宮本 順二朗)  帝塚山大学, 経営情報学部, 教授 (90121053)

研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
キーワード企業ダイベストメント / 部分売却 / セルオフ / M&A / 企業価値創造 / イベント・スタディ / クリニカル・スタディ / 財務的成果分析 / 資本市場 / 異常収益率 / 株主の富 / 企業リストラクチャリング / 企業の部分売却
研究概要

平成10年度・11年度に収集し、かつ調査分析をおこなってきた、わが国(東証上場)企業の中から採取した「ダイベストメント」企業のデータのサンプル数をさらに追加して収集した。さらに、それらのデータ追加をふまえて、再度「イベント・スタディ」によって、ダイベストメント・ニュースが株式市場に与えた影響の有無・大小を調査した。また、この企業ダイベストメントに関して、別な観点、すなわち、ケース・スタデイ(クリニカル・スタディとも呼ばれる)、および財務的成果分析からの調査・結果にも着目しつつ、それらについて文献調査をも併せておこなった。それらの調査結果は、薄井彰(青山学院大学教授;平成12年3月まで)編著『M&A21世紀第2巻バリュー経営のM&A投資』(中央経済社)第5章「ダイベストメントと企業価値創造」にまとめた。企業ダイベストメントについて、単にサンプル数を増やしたのみならず、さまざまにグルーピングを行ってさらなる分析を試みた。つまり、ダイベスト事象をとくに「部分売却(セル・オフ)」に限定した上で、金額公表・非公表のケースや、部分売却側企業と部分買収側企業の両方の株主への影響を調べてみた。その結果、昨年度までに見た結果とほぼ同じく、米国における調査結果とは平均的に見て異なっており、部分売却企業についてはともかく、部分買収企業の株主に対しては、必ずしもプラスの効果が発生していなかったことが判明した。他方、個々のケースでみると、米国の調査結果とは全く逆の(つまり、売却側と買収側の双方の株主にマイナスの効果が発生したという)ケースも見られたのである。

報告書

(3件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 宮本順二朗: "M&Aは成功だったのか"M&A Review. 14巻3号. 5-9 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本順二朗: "「セルオフ(買収)と株主価値創造"Mergers & Acquisitions Research Report. 69号. 5 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本順二朗: "薄井彰 編著『M&A21世紀第2巻バリュー経営のM&A投資』第5章"中央経済社. 39 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 村松司叙,宮本順二朗: "企業リストラクチャリングとM&A(第4章のみ)"同文舘. 284(20) (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本順二朗: "企業ダイベストメントと資本市場の反応" 日本経営財務研究学会第22回全国大会研究報告集. 145-149 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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