| 研究課題/領域番号 |
10878089
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 講師 (40267860)
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| 研究分担者 |
田部井 潤 浜松大学, 国際経済学部, 助教授 (50267861)
鈴木 孝光 浜松大学, 国際経済学部, 講師 (50281457)
伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 講師 (10308059)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 内水面漁業 / 内水面漁業協同組合 / 環境保全 / コースの定理 / 環境経済学 / 漁業法 / 漁業権 / 内水面 / 協同組合 / 環境社会学 |
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| 研究概要 |
内水面漁協における環境保全機能を解明するために、文献研究、漁協を対象とした調査票調査、漁協経営資料の分析を行った。その結果、以下が明らかとなった。
1)内水面漁協の環境保全機能は現行漁業法の規定する増殖漁業権方式に制約されている。この制約は政府と漁業者との間の義務と権利の配分に関する「本源的取り引き」(漁業法制定過程)における失敗(環境保全条項の未整備)に起因するものである。
2)当該機能は漁業権に基づく物権的請求権の発動として発現するが、漁業権の物権性を制限する漁業法により制約され漁協の締結する自発的な環境保全協定を失敗させる。
3)協定失敗の原因は、予防措置の賠償金支払への代替を容認する点にある。
4)協定失敗の原因は、賠償金算定が復元費でなく追加的増殖費を基礎とする点にある。
5)これらの諸原因は、「本源的取り引きの失敗」から派生している。
6)以上は、理論的には環境経済学におけるコースの定理の前提条件に修正を要請する。つまり、環境財の初期配分における「本源的取り引き」がその後の「自発的取り引き」に対して中立的であるとする前提条件の追加を要請する。
7)以上は、政策的には今後の漁業制度改革に際して、増殖漁業権方式に潜在する人工増殖主義を漁場管理・復元主義へと転換することを要請する。
8)さらに、漁業制度改革に際しては、漁協自身の環境監査と漁協を中心とする地域環境監査の制度の開発と導入を要請し、監査費用に特定した環境補助金制度の導入を要請する。
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