| 研究課題/領域番号 |
10892001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 企画調査 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
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| 研究分担者 |
五十嵐 暁郎 立教大学, 法学部, 教授 (90097220)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (20118061)
村松 岐夫 京都大学, 法学研究科, 教授 (80025147)
中野 実 明治学院大学, 法学部, 教授 (70009851)
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| 研究期間 (年度) |
1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
1998年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 日本政治 / 韓国政治 / 政治体制 / 公共政策 / 比較政治 / 日韓関係 |
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| 研究概要 |
共同研究は、今回が初めての本格的な日本政治学会と韓国の政治学会との共同研究である点を鑑み、もっともその必要が認識されている分野を検討する作業から始めた。公共政策の諸分野について、日本側と韓国側それぞれにおいて、共同研究のパイロット研究を行い、日本、韓国両国で1度づつ予備検討研究会を催し、多くの非メンバーからも意見を聴取した。具体的には日本政治学会の国際交流分科会(1998年10月)および国際学術研究による斉州島会議(同、8月)。ここで決定された政策分野に関して、両国から1名づつが担当して、実際の比較分析を実証的に行った。そこでの成果の一部は『レヴァイアサン』の特集や『選挙』などで発表された。今回の共同研究は、このメンバーが核になりつつ、それぞれが他の共同研究を巻き込みつつ、より大きな比較研究の渦を形成することも念頭に置いている。
1) 公共政策の諸分野について、日本側と韓国側それぞれにおいて、共同研究のパイロット研究を行った。
1-1) 日韓両国の資料収集調査
1-2) 日韓両国研究に関する諸外国の研究サーベイ
その分野としては、A外交政策、B防衛・危機管理政策、C社会福祉・労働政策、D中央・地方関係、地方自治体政策、E環境・地球環境政策、F科学技術政策、G援助・ODA政策。
2) 以上の結果をふまえ、日本、韓国両国で1度づつ以上拡大予備検討研究会を開催した。日本政治学会の国際交流分科会を利用した。
3) 予備的検討に関する綿密な作業会議を開催した(日韓1度づつ、それぞれ上記拡大会議に先立って開催)。
4) アメリカ政治学会での日韓研究の現状について調査した。
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