| 研究課題/領域番号 |
10J02290
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
村松 怜 慶應義塾大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2012年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2011年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2010年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
|
|---|
| キーワード | 財政学 / 租税論 / 日本財政史 / 占領史 / シャウプ勧告 / 財政史 / 地方税 / 占領期 / 所得税 / 税務行政 |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、年度内に学位を取得できるように博士論文を提出するということを大きな目標として研究を進めた。昨年度の末から本年度の初頭にかけてはまず、占領期における法人税制の問題に関する研究を行った。今日、シャウプ税制はわずか数年のうちに「崩壊」し、戦後日本の「非シャウプ的・資本蓄積型税制」が形成されていったと評価されている。その一つの証左とされるものが、シャウプ税制以降の法人課税に関する改正であり、中でも租税特別措置ないしは引当金制度等の導入・拡大である。しかし一方で注目に値するのは、同時期に法人税率の引き上げが行われていることであり、必ずしも「非シャウプ的・資本蓄積型税制」化という視点からは捉えきれない面も持っている。そこで、占領期末に租税特別措置の拡大と法人税率の引き上げという政策がいかにして行われるに至ったかを明らかする研究を行った。それは2012年春のうちに論文としてまとめ、雑誌『証券経済研究』へ投稿した。その結果、採択が決定され、同誌の9月号に掲載された。
以上の研究と同時に、これまで行ってきた研究を博士論文としてまとめる作業を進めていった。博士論文は、シャウプ税制がどのようにして当時積極的に受入れられ、そしてどのようにして「崩壊」ないしは「解体」されていったのか、という大きな問いを、豊富な一次資料を駆使した上で明らかにしようとするものである。年度内に学位を取得できるよう、秋までに博士論文「占領期日本税制史研究」をまとめ上げ、11月に慶應義塾大学へ提出した。その後、2013年1月に博士論文の口頭審査が行われた結果、年度内に学位が授与されることが正式に決定した。
年度末には、今後の研究の資料収集のため、米国国立公文書館に滞在し、GHQ/SCAP資料の閲覧・収集を行った。
|
