| 研究課題/領域番号 |
10J04593
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
工藤 瞳 京都大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2012年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2011年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2010年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | ペルー / 働く子ども / 児童労働 / 学校教育 / 教育政策 / 基礎教育 |
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| 研究概要 |
本年度を含めた3年間の研究において、働く子どもの運動MANTHOCが学校教育を提供する背景には、仕事をしていることのみならず、留年、中退、学校関連費負担、そして一部には小学校入試の存在など、子どもが一般の公立学校に通う上での様々な阻害要因が明らかになった。本年度は、仕事以外の学校教育への阻害要因および公立学校間格差、そして修道会などが運営する公立学校である民営公立校に着目して研究を行った。前年度および本年度の現地調査を踏まえて明らかになった点は以下の通りである。
(1)ペルーの地方都市カハマルカの公立学校間格差に着目し、入試の有無や学校関連費といった点から比較した。
2011年当時学区制のなかったカハマルカにおいて、試験による入学者選抜や学校関連費の違いといった諸条件が、各家庭による学校選択を左右している可能性があり、選抜がなく「誰でも入れる」学校の教育環境の改善が放置される懸念がある。
(2)また、国が教員給与を全額負担し、修道会などが運営する宗教系民営公立校は、学校数は少ないものの、公立学校の枠内で貧困層に対して質の高い教育機会を提供してきた。ペルーでは財政的制約や政策の不連続性によって教育制度の変化が低調であり、教会による貧困層への教育の関与を背景とした民営公立校という伝統的な教育の公私協働の形が維持されてきた。
(3)宗教系民営公立校の中でもネットワークを形成し、ラテンアメリカ17か国において学校教育・ノンフォーマル教育を展開するフェ・イ・アレグリアは、学校運営に関して地域と緊密な関係を築くとともに、教員研修や専門家の視察により教育環境・内容の向上に取り組んでいる。
以上のように子どもの就学への阻害要因を学校側から検討することにより、働く子ども、貧困層の子どもへのより良い教育機会をいかに保障するかを考える上での重要な知見が得られた。
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