| 研究課題/領域番号 |
10J05239
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
浜田 江里子 上智大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2) (40711916)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2011年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2010年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 日本政治 / 福祉国家論 / 政策形成過程 / 若年就労支援 / 日本 / イギリス / 若者 |
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| 研究概要 |
平成23年度の課題は、昨年度に引き続き理論的分析枠組みの構築と事例研究のために必要な1次資料及び文献データの収集であった。本研究に着手した際の問題関心は、日本の若年就労支援政策が他の欧米先進諸国と比較し、どのような特徴を有し、その政策がいかにして採用されたのかを明らかにすることにあった。研究を遂行していく中で、欧米先進諸国には見られない日本の若年就労支援政策の特徴として、学校教育のうち、とりわけ普通科教育における職業意識形成支援政策を重視しているという知見が得られた。そのため、平成23年度は主に日本に焦点を当て、なぜ日本は「若者の勤労意欲の喚起を通じた就労可能性の向上を目指す政策」を採用したのか、日本の特殊性はどのような要因によって生じているのかという疑問を中心に据え、研究に取り組んだ。
日本が若年就労支援政策の一部としてキャリア教育を位置付けた理由としては、日本の労働市場の特殊性を指摘できる。日本は新規学卒一括採用慣行が存在し、特に高校生に関しては学校が職業紹介所として重要な機能を果たしていた側面がある。だが研究遂行者は日本が他国と比較し特徴的な若年就労支援政策を採用した要因としては、より理念的な理由があるのではないかと推測する。しかし、平成23年度は日本の若年就労支援政策における理念的対立に関しては、先行研究における研究動向の把握までしか行うことができず、十分な検討が出来なかった。そのため、この点に関しては引き続き先行研究の精読と新しい課題の発見に努めたいと考えている。
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