| 研究課題/領域番号 |
11115105
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| 研究種目 |
特定領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
藤原 悌三 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (10026031)
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| 研究分担者 |
福本 和正 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (50149522)
水原 渉 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (70166031)
庄谷 怜子 神戸女子大学, 文学部, 教授 (40071211)
村上 ひとみ 山口大学, 理工学研究科, 助教授 (10201807)
伊丹 清 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (10168304)
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| 研究期間 (年度) |
1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 仮設住宅 / ホームレス / 災害弱者 / 木造住宅 / 高令者 / 地震災害 / 洪水災害 |
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| 研究概要 |
兵庫県南部地震では6,000人を越す死者と460,000戸の住宅が被害を受けた。その大半は木造住宅の被害であり、高齢者の被災率が大きいことも指摘された。本研究では高齢者・災害弱者の安全性を保持するという視点から検討した成果の概要を以下に示す。
1)震災3年以後の仮説住宅居住者の聞き取り調査を行い、仮設住宅から公共住宅へ転居できない原因は、病弱者であること、または、病弱者を扶養していること、病院からの距離や職場からの距離が遠いこと、生活保護所帯や年金生活者が多いことなどを示し、住宅政策と生活保護政策の強調が必要であることを指摘した。
2)大阪、名古屋などのホームレスの実態を調査し、経済不況による失業者が新たなホームレスをつくりだしていること、第二次世界大戦後の外国人、特に、韓国人およびその二世、三世は市民権を持たないため劣悪な住環境にあることなどを示し、自然災害が全ての人に平等でなく災害弱者の救済が課題であることを指摘した。
3)木造住宅の耐震性向上が被害軽減に不可欠であるとの視点から、在来構法藁葺き木造住宅の加力実験と常時微動測定を実施し、また、実大スケールの木造実験棟の振動実験を行い、木造建物の耐震安全性について解明した。さらに、実際の室内空間に相当する条件下における振動台実験を行い、室内における総合被害率算定の基礎資料と解析手法を与えた。
4)建物建設年代と被災率に顕著な相関があることを指摘した上、山口県、彦根市の2地域の建設年代別建物分布と年齢別人口分布の調査分析を行い、古い住宅が多い地域と高年齢者の居住分布の相関性を示し、避難所の収容能力は地域の罹災者数に配慮すべきことを示した。
5)ドイツの住宅政策・福祉政策を日本と比較し、ドイツの住宅政策は社会住宅と住宅手当からなり、外国人に対しても住宅保証が考えられていること、高齢者政策は1.統合と参加、2.自律と促進、3.予防と回復、4.活性化の視点から住宅政策と福祉政策の調和を図っていることを示した。
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