| 配分額 *注記 |
30,300千円 (直接経費: 30,300千円)
2003年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
2002年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
2001年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2000年度: 6,600千円 (直接経費: 6,600千円)
1999年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| 研究概要 |
1)大型地中コンクリートダクトの非線型大変形領域から破壊に至るまで載荷実験をもとに,塑性域の挙動を解明し,破壊過程の数値解析モデルを構築して,性能照査型の耐震設計法を提案した.
2)譲岸の移動に伴う背後地盤の側方流動のメカニズムを重力場および遠心載荷場での模型実験と既往地震の事例分析により解明し,地表面変位の予測手法を開発した.これによれば,護岸から液状化層の5倍の距離の位置で地盤変位は急速に減衰し、その後一定値に近づくことが示された.平成11〜13年度に開発した傾斜地盤における側方流動の予測手法と併せて.側方流動の総合的な予測法を構築した.
3)側方流動が群杭に及ぼす外力特性を重力場および遠心載荷場の模型実験より明らかにした.これによれば,地盤が完全な液状化状態では流動速度に起因する外力が,また不完全な液状化状態では地盤変位に起因する外力が卓越することが示された.以上の結果を総合化して側方流動による杭の変形挙動をシミュレートする解析モデルの構築を行い,耐震設計法を提案した.
4)GISを用いて地盤・地形情報をデータベース化し,埋立コンビナート地区など広範な地域を対象とした側方流動予測システムを構築した.本システムを川崎市の埋立コンビナート地区に適用して地盤変位の予測を行った.この結果,埋立年代が比較的古い埋立地で護岸が老朽化している場合には側方流動によって7mを超す水平変位と1m以上の地盤沈下が広範囲にわたって発生することが示された
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