| 研究課題/領域番号 |
11302002
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
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| 研究分担者 |
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
岩村 充 早稲田大学, アジア太平洋センター, 教授 (60308236)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
22,910千円 (直接経費: 21,800千円、間接経費: 1,110千円)
2001年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2000年度: 7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
1999年度: 10,400千円 (直接経費: 10,400千円)
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| キーワード | グローバル化 / 電子取引 / 金融法 / 倒産法 / 契約法 / 不法行為法 / Legal Problems of E-Commerc / インターネットオークション / ヨーロッパ倒産条約草案 / UNCITRAL国際倒産モデルロー / イスタンブール条約 / EU倒産規制 / 普及主義 / 倒産一個主義 / 並行倒産 / 国際倒産管轄 / UNCITRAL国際倒産モデル法 / 倒産国際私法 / 外国倒産承認援助法 / 主倒産処理手続き / 従倒産処理手続き / 電子取引契約に関するEU指令 / 国際裁判管轄・外国判決承認に関する条約案 / 証券取引規制 / インターネット |
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| 研究概要 |
本研究の主たる関心は「グローバル化と法」にあった。ただこれと並行的に行われてきたマックスプランク研究所との共同研究が、いわばグローバル化と法問題を、国際的なメンバーで総論的に扱っていることから、本研究ではむしろ別の角度から、しかし大きなパースペクティブを失わない課題を取り上げることになった。それは電子取引である。電子取引は国境を取り払ってしまうという意味でグローバル化現象を極端なまでに押し進めた取引形態であり、それは多方面にわたる法問題との接点をもつ。その発生の仕方は極めて急速であるため、既存の法システムとの摩擦・整合・調整をどうはかるか、という課題は緊急である。本研究メンバーは、金融法、倒産法、契約法、不法行為法の分野にわたって電子取引との関連で生じてくる問題を考察し、適宜外国人研究者も交えて研究会をもった。そして平成13年7月に全員が会しての研究集会を開催して複合的な観点から総合的な意見交換をおこなった。その成果はKluwer Law International からKono/Paulus/Rajak(ed.),Legal Problems of E-Commerceというタイトルの書物としてこの夏を目途に英語で出版され、世に問うことになっている。筆者個人としては、電子取引が私法の一般秩序に与えるインパクト如何、という問題関心から、共同研究をマネージしながら同時に、インターネットオークションに関する法問題を民商法の観点から総合的に考察した。
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