エンゼルプランの社会学的研究-地方自治体計画を中心として-

• 研究課題/領域番号: 11410058
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 聖徳大学
• 研究代表者: 佐藤 智美 (山村 智美) 聖徳大学, 人文学部, 助教授 (80240076)
• 研究分担者: 山村 滋 大学入試センター, 研究開発部, 助教授 (30212294) ; 高尾 公矢 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50167483) ; 佐藤 守 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50006524) ; 大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
• 研究期間 (年度): 1999 – 2001
• 研究課題ステータス: 完了 (2001年度)
• 配分額: 10,600千円 (直接経費: 10,600千円); 2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 2000年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円); 1999年度: 6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
• キーワード: 少子化 / 自治体 / 保育所 / エンゼルプラン / 子育て支援 / 地方 / 子育て / 保育園

研究概要

この報告書は2つの内容で構成されている。1つは自治体の児童育成計画(地方版エンゼルプラン)の策定状況と児童福祉サービスの現状に関する調査結果である。1685の自治体を人口規模別に(1)4999人以下、(2)5000-29999人、(3)30000-99999人、(4)10万以上の4つのグループに分けて分析した。2つめは山形県西川町の子育て、保育状況に関して保育園児の保護者を対象にして実施した調査結果について報告している。
まず、地方版エンゼルプランの策定状況と児童福祉サービスに関する調査から、人口規模の大きい自治体ほど、子育て支援に関してより積極的な傾向がることが分かった。特に、人口30000-99999人の自治体では積極的に子育てを支援したいが、財政や人材の確保が障害となって実現が困難になっているといえる。また、人口4999人以下の規模の小さい自治体の場合には、行政の子育て支援に対するニーズが少ないと捉えられており、公的な支援策が消極的になる傾向がある。自治体のおかれた地域の産業、地理的条件、住民の家族構成など様々な要因によって自治体の子育て支援に取り組む姿勢が異なることが明らかとなった。
山形県西川町についての報告は人口規模が小さく、過疎化、少子高齢化が進行する地方の自治体の一つの事例である。西川町では保育園の統廃合が実施され、子どもたちは町で一つの町立保育園に通うことになった。この町では三世代同居が圧倒的に多く、都市部と比較すると祖父母の子育てにおける役割は大きい。しかしながら、調査の結果、具体的に子どもの世話をする人としては母親が多くを担っており、祖父母の関わりは従来より後退しているといえる。