| 研究課題/領域番号 |
11410076
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
井上 星児 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (70223253)
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| 研究分担者 |
小野田 正利 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 助教授 (60169349)
野原 光 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (40085999)
佐藤 学 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70135424)
グリーク リークレ (GRIEK Lyckle / GRIEK Lijckle) 広島大学, 留学生センター, 講師 (30294606)
小玉 亮子 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (50221958)
宮崎 正勝 北海道教育大学, 教育学部・釧路校, 教授 (80241834)
レヴィ・アルバレス クロード 大阪大学, 総合科学部, 助教授 (80284123)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
12,200千円 (直接経費: 12,200千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1999年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 社会民主主義 / ヨーロッパ / EU(欧州連合) / 日本 / 教育政策 / 新自由主義 / フランス / 北欧思潮 / 国際協調 / 国際テロリズム / NAM / イスラム / 国際連盟 / W・ウィルソン / 周縁的ヨーロッパ / EU / ヨーロッパ統合 / 教育改革 / 公共圏 |
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| 研究概要 |
最終年度にあたる第4年度は、過去3年間展開・蓄積してきた当該科研テーマ(ヨーロッパの社会民主主義動向)に係る「歴史的・理論的研究」及び「各国教育分析」の各個別研究活動の最終的な統合・練り上げを図り、研究成果活動報告書及び同文献資料集において集約を行った。その結果として、EU諸国を中心とする西ヨーロッパにおいて1990年代末以降、各国の政党政治レベルでは社民・中道左派政権はたしかに急速に退潮現象を呈しているが、underflowとして関係国市民の精神文化の奥深くで胎動している<新しい社会民主主義的意識;a renewed social democratic consiousness>は、やはり健在・有効とみるべきであり、ヨーロッパのみならず世界のあちこちで、一部には大きな影響力を有する理論・実践運動として知的市民層の間に広がりつつある状況を集団討議で確認した。
4年前にスタートした時の当該科研メンバーに確認・共有されていたヨーロッパ社民政権拡大気運のpositiveな潜在的意義(21世紀グローバル世界が直面している<経済と倫理の結合><エコノミーとエコロジーの両立>という普遍的課題への対処志向)は、その後の国際政治の動向、とりわけ9・11事件以後の国際テロ戦争と現下のイラク戦争に表徴される世界の苛烈な「危機社会」化のなかで、学問テーマとしての有効性をわれわれ自身がじっさい一時的には見失いがちになったほどであるが、しかし、近年の内外の豊富な理輪開発(例;仏のRocardism、英のGiddens:"The Third Way"言説と運動、米のシカゴ大学"Deliberative Democracy"研究グループの成果、日本の柄谷行人のTrans-critique理論やNAM実践運動、塩野谷祐一の『経済と倫理-福祉国家の哲学』等々)により多角的な文明論的議論・考察を進めていく過程でその問題意識のいっそうの重要性が学際的な共同研究の結果として明らかにできたことが、この科研の成果である。そして、それは外部のreviewersから得られた当該科研への評価の中にも見出されたことであった。
なお、最終年度現地調査としてノルウェー(オスロ)、フィンランド(ヘルシンキ)を訪問したが、それは北欧圏におけるEU加盟国、非加盟国の両立場からのEUの動向と裸題、その中での社会民主主義政権の消長と歴史的意義、緊迫するグローバライズド・ワールドにおける大ヨーロッパの役割等に関し意見を交換する必要が、本科研の論議のなかで確認されたからである。
以上の各研究成果の一部は、研究代表者および研究分担者によって、学会・専門誌等で逐次発表されている。
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