| 研究課題/領域番号 |
11410082
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
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| 研究分担者 |
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
立田 慶裕 (山本 慶裕 / 立田 慶裕(山本 慶裕)) 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (50135646)
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
一見 真理子 国際研究, 協力部, 総括研究官 (20249907)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 主任研究官 (10259989)
鬼頭 尚子 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 研究員 (00290859)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 生涯学習 / 地域子育て支援 / 地域教育 / 学社融合 / 男女共同参画 / 家庭教育 / 比較教育研究 / 子育て支援 / 青少年教育 / 男女共同参画学習 / 学社連携 / 学社隔合 |
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| 研究概要 |
本研究では、これまで縦割り行政により体系化された施策がとられてこなかった、乳幼児の育児、家庭教育、学校内外における青少年の育成や、市民教育としての男女共同参画学習等が、「地域における子育て支援」という概念により統合されつつあることに着目し、「生涯学習」の観点から、その制度、プログラム開発及び人材養成のあり方について検討することを目的とした。
具体的には、国内外で展開されている「地域子育て支援」についての新しい考え方と施策展開の状況を、学校教育、社会教育、市民による主体的取り組み、職場の支援など総合的観点から分析した。まず、平成11年度に収集した都道府県・政令指定都市から地域子育て・家庭教育支援に関する行政資料の分析をもとに先進的試みを行っている自治体を抽出し、現地調査を行った。またニュージーランド(11年度)、シンガポール(12年度)において現地調査を行うとともに、スウェーデンの地域子育て支援についても文献調査を実施した。13年度には、国内における男性の育児参加の現状と課題について明らかにするため、男性の育児休業取得者らに対するインタビュー調査を行った。
日本と諸外国における地域子育て・家庭教育支援の国際比較からは、いずれの国においても家庭に対する伝統的価値観の変容や家庭の多様化への対応が焦眉の課題となっており、行政においては幼保一元化により総合的な子ども政策を実施したり(ニュージーランド、スウェーデン)、労働・社会福祉政策とも連動させながら生涯学習の観点からの親業支援が進められるようになっていることなどが明らかになった。また、市民ベースの地域子育て支援活動では国境を超えた影響関係があることを明らかにした。
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