| 研究課題/領域番号 |
11410083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
鐙屋 真理子 (一見 真理子) 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
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| 研究分担者 |
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (30132690)
佐々木 毅 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (90099804)
中島 千惠 (中島 千恵) 龍谷大学, 文学部, 助教授 (20309107)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (50211983)
鬼頭 尚子 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 研究員 (00290859)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
10,000千円 (直接経費: 10,000千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2000年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1999年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
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| キーワード | 親の学校参加 / パートナーシップ / SBM (Site based management) / 学校理事会・評議員会 / 学校の意思決定への参加 / 授業・活動への参加 / 親・家庭への支援 / 親団体(PTAなど) / アメリカにおける親の学校参加 / イギリスにおける学校参加 / ドイツにおける学校参加 / フランスにおける学校参加 / オーストラリアにおける学校参加 / 韓国における学校参加 / 中国における学校参加 / スウェーデンにおける学校参加 / 親 / 学校参加 / 教育参加 / 学校評議会 / 学校理事会 / 父母団体 / 国際比較研究 |
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| 研究概要 |
本研究では、地方分権・規制緩和という大きな教育改革の流れの中で、諸外国における「親の学校参加」の在り方を、下記の4つの枠組みから分析比較し、日本における学校教育の質の改善のヒントを得ようとするものである。
1.親の学校の意思決定への参加
2.親の学校の教育活動への参加
3.学校による親・家庭への支援
4.親(団体)による学校への助成
対象となった国は、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンなどの欧米先進諸国のほか、アジア・太平洋地域の中国・韓国・マレーシア・オーストラリア・メキシコの計10カ国である。歴史社会文化的背景や経済の発展段階の異なる諸国であるが、親の学校参加、学校と親とのパートナーシップ形成は、教育問題の解決にとっての鍵であり、参加の機会がどの国においても開かれつつあることが明らかとなった。親の学校参加は子どもの心の安定、学力向上、社会的能力の発達にとって有効であり、親の生涯学習の機会となる事実も指摘された。
なお、本報告書には、各国についての研究論文のほか、全体へのガイドと比較対照表、各国の関連文献目録などが含まれている。
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