| 研究課題/領域番号 |
11420002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三成 賢次 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90181932)
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| 研究分担者 |
岡田 章宏 神戸大学, 発達科学部, 助教授 (70185429)
松浦 好治 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40104830)
中尾 敏充 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30155668)
石部 雅亮 大阪国際大学, 法政経学部, 教授 (90046970)
角田 猛之 (角田 猛) 大阪府立大学, 総合科学部, 教授 (10155434)
松浦 以津子 愛知大学, 法学部, 教授 (80109248)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
2001年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 近代法 / 法学 / 法秩序 / 法文化 / 法律家 / 法学部 / 法曹 / 大学 / 近代 / 法曹養成 / 法学教育 / 習法 / ドイツ法 / イギリス法 / アメリカ法 / スコットランド法 / 近代日本 |
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| 研究概要 |
平成11年度から3年間にわたり、それぞれの専門領域で各国(日・独・仏・英・米)の19世紀を中心に歴史統計資料(データ、文献など)の収集を行い、共同研究に必要な基本情報を蓄積し、構築する作業を行った。当該データについては、研究会で策定した基準とフォームに従って入力作業を進めた。
統計データとしては、人口変動を押さえることからはじめ、まず、法学・法律家のインフラの整備状況を比較史的に把握するために、各国における大学数、法学部の設置数、学生数の変動を確認し、弁護士や裁判官などの法曹人口の変化を検討した。つぎに、法学的教育を受けた者の社会的影響力を統計的に把握するために、中央と地方における官吏の数的変動を、また法秩序の制度化を量的に把握するために、議会における制定法数の時代的増減を、それぞれ確認した。
本研究によって、
1)近代法秩序の形成という場合、三つの次元を区別する必要があること。近代市民社会の形成・近代法(法典)の形成・法的インフラの近代化には、時間的ズレがあること。このズレは国によって異なるが、しかし、法的インフラの整備が急速に進む時期はほぼ共通しており、それは1870年代以降であること。
2)法学と法律家の関わりに関して言えば、とくに全国一律に妥当する統一法の制定、あるいは司法ならびに行政における官僚的組織の構築などは、他国に比して近代日本の充実度は著しく高いこと、等々が統計資料的に明らかになった。
なお、本研究の成果は、科研費の報告冊子として提出するとともに、今年6月の法社会学会で報告することがすでに決定しており、さらにそれを踏まえて著作として公刊することも計画しているところである。
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