| 研究課題/領域番号 |
11420006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
位田 隆一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40127543)
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| 研究分担者 |
上田 國寛 京都大学, 化学研究所, 教授 (00027070)
前田 達明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00025149)
田中 成明 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90025148)
熊谷 健一 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (20264004)
吾郷 真一 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50114202)
中村 祐輔 東京大学, 医科学研究所, 教授 (70217909)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2000年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1999年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
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| キーワード | ヒトゲノム / 人権 / 生命倫理 / 人の尊厳 / 遺伝子診療 / クローン / 研究の自由 / インフォームド・コンセント / 遺伝子解析 / 倫理指針 / ゲノム特許 / 遺伝情報 / 倫理委員会 |
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| 研究概要 |
1)本研究は、人間の生命の設計図といわれるヒトゲノムの研究と応用が惹起する様々な社会的影響につき、法と倫理の面から国際的視点に立って検討し、また我が国における対応のあり方を、具体的提言も含めて検討した。
2)まずヒトゲノム研究・応用に関わって生じうる問題を網羅的に検討し、生命倫理と法の立場を明確にした(第1章)。とくに人権保護と特許とは今後の重要な課題である。次に、ヒトゲノム研究をめぐる研究者、試料提供者等の権利関係を探り(第2章)、また国際的倫理基準の設定の観点から、ユネスコ「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」につき、成立過程から宣言内容まで分析した(第3章)。次いで、この分野にはまだ明確な法規則が殆どないことから、国際的状況も踏まえて倫理規範の策定と研究の倫理審査制度を検討した(第4章)。また、現実のヒトゲノム研究遂行に関わる問題として、我が国のクローン技術規制法を取り上げ、ユネスコ宣言などの国際的基準との対比で、法による規制の必要性や人の尊厳基準の内容などを詳細に検討した(第5章)。ヒトゲノム研究の応用でもっとも重要なのは遺伝子診断・治療であり、医療現場で守られるべき倫理規範の検討も行っている(第6章)。さらに国際的発信の一環として、現代社会においてヒトゲノム研究を含む生命科学が持つ意味(第7章)や、国際的な生命倫理規範の策定と実施に貢献しているユネスコ国際生命倫理委員会の作業(第8章)について、研究成果を海外で発表した(共に英文)。
3)最後に資料として、我が国のヒトゲノム研究に関する倫理面からの憲法ともいうべき基本原則とそれを研究現場で適用するための倫理指針(案)を載せた。両者共、この研究チームの班員が策定に関わった。他の4件の資料は国際的動向を示すものである。
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