| 研究課題/領域番号 |
11420011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
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| 研究分担者 |
大澤 裕 名古屋大学, 法学部, 教授 (60194130)
川出 敏裕 東京大学, 法学部, 助教授 (80214592)
寺崎 嘉博 早稲田大学, 法学部, 教授 (20142672)
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
佐藤 隆之 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (30242069)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1999年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 銃器犯罪 / 少年犯罪と銃器 / 民間ボランティア活動 / おとり捜査 / 警察官による銃の使用 / コントロールド・デリバリー / 警察官のけん銃使用 / 少年と銃器 / 通信傍受 |
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| 研究概要 |
本研究において、我々は、近時問題化している銃器犯罪に関する諸問題につき、実地調査、資料収集、研究会などを行い、その成果のいくつかを公表した。研究した項目は、(1)少年犯罪と銃器、(2)銃器犯罪と民間ボランティア活動、(3)銃器犯罪について今後導入・活用されるべき捜査手法(4)情報提供者や証人の保護、(5)被害者や被害関係者の保護、(6)警察官による銃の使用、(7)諸外国における銃器情勢、であった。とりわけ、少年犯罪と銃器という問題を研究したきっかけは、本研究を開始した1999年4月に、アメリカ、コロラド州にあるコロンバイン・ハイスクールにおいて、少年が銃を乱射して多数の生徒や教師を殺傷するという事件が発生したことであった。少年による銃器を使用した凶悪犯罪は、近年における銃器の一般人への拡散傾向に照らすと、わが国においても、将来的には起こりうる重大な問題である。また、研究の過程で、(a)銃器犯罪の撲滅に向けて、民間ボランティア活動などの各種防犯・啓発活動との連携などによる銃器犯罪対策を考えていくべきこと、(b)おとり捜査、コントロールド・デリバリー、通信傍受をはじめとする捜査手法の活用や工夫が重要であること(捜査手法のなかには、とりわけ薬物犯罪と共通するものが少なくない。外国の例においても、薬物の不法取引と銃器は密接な関連を有している)、(c)情報提供者や証人の保護が肝要であること、(d)被害者・被害関係者の保護を進めるべきこと、(e)警察官による銃の使用の許否・限界につき再検討すべきこと、などの課題が認識された。また、諸外国における銃器情勢については、従来研究していなかったドイツの銃器情勢について調査研究ができたことが、一つの成果である。
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