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金融危機における「決定」と「非決定」に関する政治学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 11420015
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関神戸大学

研究代表者

伊藤 光利  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00128646)

研究分担者 真渕 勝  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)
品田 裕  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10226136)
久米 郁男  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30195523)
加藤 淳子  東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (00251314)
大西 裕  大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
片山 裕  神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10144403)
研究期間 (年度) 1999 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2001年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2000年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1999年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
キーワードバブル経済 / 金融政策 / 日本銀行 / 大蔵省 / 新制度論 / 経路依存症 / 経路依存性 / 金融危機 / 内閣支持
研究概要

本研究は、バブル経済対策の遅れを政治学的な観点から実証的に解明することを目的としていた。そのため理論研究、文献・資料収集、聞き取り調査を行い、世論調査の時系列データ・新聞報道の内容データ・聞き取りデータ・各種年表を整備した。また各自がテーマを決めて分析を進めた。内容的には(1)バブル崩壊後の処理を説明する伊藤・真渕・大西と(2)バブル経済前後の環境を検討する加藤・久米・品田に分かれる。(1)の中で伊藤・真渕は、住専問題に焦点を定める。この問題が早い段階で国民に公的資金投入への不信感を植え付けたため、後に不良債権処理が困難になった。真渕は日住金の第一次再建計画、第二次再建計画、財政資金投入を含む処理案の策定過程を時系列で追跡し、各時点での当事者の考え・行動を検討した。伊藤は新制度論アプローチを用い、護送船団方式という理念、さまざまな制度配置、官僚スキャンダルなどの状況的要因を住専処理策の説明要因として析出した。大西は昨年来の理論研究を踏まえ、韓国通貨危機は、「擬似中央銀行」と見られてきた財政経済院の力の限界が露呈したことをきっかけに投資家の平価切り下げ予測が決定的になったからだとした。(2)の中で、加藤は、わが国の官僚・政党・企業組織に共通して存在する、同質的で低い流動性という組織的特徴が、政治経済上の成功局面では合意の効率的形成と効率的な機能遂行に貢献したが、逆に失敗の局面では、組織の機能の衰退を黙認する存在となったことを示した。久米は、不良債権処理のための公的資金投入をめぐる新聞報道について記事件数、論調、各アクターの立場を系時的に分析した。品田は、各候補者の選挙公約から「全体-個別」、「創出-修正」の二軸を抽出し、93年以降、政治改革のような「全体・創出」型の政策が急増し政党再編の焦点となったことを明らかにした。以上、最終年度終了にあたり一定の成果は示すことができたが、研究の未完成部分および各研究の体系的な結合を進め、今後、最終的な成果を可及的速やかに公表することを期したい。

報告書

(4件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書

研究成果

(16件)

すべて その他

すべて 文献書誌

  • [文献書誌] 大西 裕: "経済危機と通貨危機"大阪市立大学法学雑誌. 48・4. 231-253 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大西 裕: "通貨危機までの韓国の金融行政"大阪市立大学法学雑誌. 46・4. 497-526 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 品田 裕: "地元利益指向の選挙公約"選挙研究. 16. 39-54 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤光利ほか: "『日本の政治』第二版"有斐閣. (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] YUTAKA ONISHI: "BCONOMIC CRISIS AND CURRENCY CRISIS in Korea"OSAKA CITY UNIVERSITY HOGAKU ZASSHI. 231-253. 48-4 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] YUTAKA ONISHI: "The Administration of Finance in Korea before the Currency Crisis"OSAKA CITY UNIVERSITY HOGAKU ZASSHI. 497-526. 46-4 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MITSUTOSHI ITO et. al: "JAPANESE POLITICS 2d eel."YUHIKAKU. 320 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大西 裕: "経済危機と通貨危機"大阪市立大学法学雑誌. 48・4. 231-253 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 光利 ほか: "『日本の政治』第二版"有斐閣. (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 大西裕: "通貨危機までの韓国の金融行政"大阪市立大学法学雑誌. 46・4. 497-526 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 品田裕: "地元利益指向の選挙公約"選挙研究. 16. 39-54 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 品田裕: "学生の政治意識に関する調査報告"神戸法学雑誌. 50・4(印刷中). (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 大西裕: "「韓国財務部の選好形成」(『グローバル化の政治学』)"日本比較政治学会編. 31 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Ikuo Kume: "Institutionalizing Postwar Japanese Political Economy : Industrial policy Revisited in K.E.Btodsgaard & S.Young eds., State Capacity in East Asia."Oxford University Press. 23 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 加藤淳子: "福祉国家の税収構造の比較研究"社会科学研究. 50・2. (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤光利: "連立政権の政策能力 変化をどう説明するか政治篇所収"木鐸社. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-03-31   更新日: 2016-04-21  

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