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日本人の民主主義観と社会資本に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 11420019
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関同志社大学

研究代表者

西澤 由隆  同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)

研究分担者 平野 浩  学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
池田 謙一  東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (30151286)
三宅 一郎  関西大学, 総合情報学部, 教授 (60066157)
研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
13,900千円 (直接経費: 13,900千円)
2000年度: 11,500千円 (直接経費: 11,500千円)
1999年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
キーワード社会関係資本 / 人間関係資本 / 政治参加 / 信頼 / 団体加入 / コミュニケーション / 民主主義観 / スノーボール・サンプル / 民主主義 / 社会資本 / 価値観 / 平等感 / 世論調査 / スノーボールサンプル / ソーシャル・キャピタル / social capital / 公正
研究概要

本研究の主たる目的は、次の命題を実証的に検討することであった。すなわち、「社会関係資本を多く有する個人ほど、その政治参加行動は高まる。その社会関係資本は、日常のコミュニケーションによっても蓄積されるため、日常のコミュニケーションや対人的なネットワークもまた、政治参加行動を高める。また、社会資本の蓄積が政治システムに対する支持に影響を与える。」
そして、我われは、スノーボール・パネル全国調査(日本では初めての試み)を実施し、これらの仮説について検討した。そして、次のような知見を得た。
・一般信頼や互酬性の規範を団体加入が高めるが、その効果は、単に団体参加によってではなく、そこでの活動に対する積極的な参加によって顕著となる。
・それが垂直的な人間関係であっても、水平的な場合と同じく、団体参加は政治参加行動を高める。
・ただし、対人関係についてより客観的な情報を備えたスノーボールサンプルを利用した分析からは、日常的なコミュニケーションの相手であるネット他者の政治参加行動が主回答者のそれにプラスの効果を持つのは、ネット他者が配偶者の場合に限られ、その点でその効果は閉鎖的である。
・最近の日本における政治システムに対する支持の低下は、必ずしも社会関係資本の衰退によるものではない。

報告書

(3件)
  • 2001 研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 池田謙一: "2000年衆議院選挙における社会関係資本とコミュニケーション"日本選挙学会年報 選挙研究 17号. (印刷中). (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 平野浩: "社会関係資本と政治参加・・団体・グループ加入の効果を中心に・・"日本選挙学会年報 選挙研究 17号. (印刷中). (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Ikeda, Ken'ichi: "Social Capital and Social Communication in Japan: Analysis on Survey Data on Political Participation before and during the General Election 2000"Japanese Journal of Electoral Studies. 17, (forthcoming). (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hirano, Hiroshi: "Political Participation and Forms of Social Capital"Japanese Journal of Electoral Studies. 17, (forthcoming). (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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