| 研究課題/領域番号 |
11430009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (60108628)
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| 研究分担者 |
谷村 賢治 長崎大学, 環境科学部, 教授 (00217150)
井手 義則 長崎大学, 環境科学部, 教授 (20136691)
生野 正剛 長崎大学, 環境科学部, 教授 (80128149)
中村 修 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (10222168)
奥 真美 長崎大学, 環境科学部, 助教授 (30304968)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
7,600千円 (直接経費: 7,600千円)
2000年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 都市ごみ管理 / 地域公共経営 / 日独比較 / 公・民のパートナーシップ / 拡大生産者責任 / 民営化 / 広域化 / 産業間・地域間リンク / 環境イノベーション / 民間委託・民営化 / 比較指標 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、90年代の循環型社会への政策転換がもたらした従来の自治体主導の公共的なごみ処理の構造変化を解明し、廃棄物抑制のための社会経済的条件の整備と新たな公共政策を展望することにあった。日独比較調査をふまえ、研究成果報告書は、行政の公共性から「地域公共経営」へという視点から地域政策主体の役割分担と連携のあり方を次の4章に整理し検討した。
(1)法政策的枠組みの変容:ごみ処理・リサイクルの責任・負担ルールにおける拡大生産者責任(EPR)の浸透が及ぼしたインパクトを主要な検討対象に、日独の処理・リサイクル法の違いがもたらしている政策的枠組みを考察した。
(2)自治体経営としての都市ごみ管理と「地域公共経営」:ごみ処理サービスをそのコスト構造とファイナンスの全体を視野に捉えた上で、その他の公共サービスとの比較を視野にいれ、(1)都市ごみ管理の組織形態、(2)外部委託やPFIなど民営化への対応、(3)ごみ処理手数料の経済的手段としての政策効果をまとめた。
(3)広域化と地域概念の再構成:(1)公共的ごみ処理サービスの変容と地域の環境産業としての自立的形成の可能性を、長崎県等の既存の調査と廃棄物処理業に対するアンケート調査にもとづき解析した。(2)諌早地区と甘木・朝倉地区での広域化事業による地域循環への影響についての事例研究を踏まえ、不可避化する九州での広域化のうねりに対する長崎地域の方策を展望した。
(4)環境調和型ライフスタイルの提案と地域公共経営としての総合化:発生回避を優先する政策のためには各主体の自主的な取組みを地域で活性化する方策や制度環境が多彩に工夫される必要があることを、(1)ミュンヘンでの発生回避策の工夫、(2)事業者レベルでのエコ商店街、(3)コンビニ・自動販売機にみられる買物行動の分析調査によって考察し、各主体が連携可能な地域公共経営のデザインを検討した。
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