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EU単-通貨ユーロの国際通貨としての発展と東アジアにおける円の使用との比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 11430018
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 財政学・金融論
研究機関東北大学

研究代表者

田中 素香  東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20094708)

研究分担者 星野 郁  國學院大学, 経済学部, 教授 (30199476)
岩田 健治  九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (50261483)
井上 伊知郎  九州産業大学, 経済学部, 教授 (80151603)
斎藤 智美  富士大学, 経済学部, 講師 (00292194)
王 保林  鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (40302070)
研究期間 (年度) 1999 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
2001年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2000年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
キーワードユーロ / 国際通貨 / 円の国際化 / ユーロ金融市場 / 東京金融資本市場 / 投資通貨 / 為替媒介通貨 / ドイツ・マルク / ユーロ金融資本市場 / ユーロ圏 / ヴォラティリティ
研究概要

本研究は、ドイツ・マルクがヨーロッパ市場において1990年頃に為替媒介通貨となり、ヨーロッパ地域の国際通貨として独自の発展を遂げた事例を踏まえて、ユーロ金融・資本市場の発展と関連させてユーロの国際通貨としての発展を捉える、及びそれを援用して東アジアでの円の使用を促進する施策を引き出すこと、の2つを主たる目的としている。
本年度は、(1)2001年4月に世界の48中央銀行によって実施された「外国為替市場活動調査」(国際決済銀行が全体をとりまとめ)の分析、(2)東アジア、とりわけタイにおける円建て貿易・資金取引の現状分析、を中心に研究を進めた。
ユーロ金融資本市場は資金調達通貨の分野(とりわけ社債市場)で予想以上の発展を遂げた。しかし外国為替取引は、ユーロ各国の外為市場で取り引きされており、また証券取引所の統合など制度統合は遅れていて、単一市場になっていない。さらにユーロへの単一通貨化によって従来のEU諸国の国際取引が国内取引に転化したため、マルクと比較してさえ、その為替媒介通貨機能は低下し、ユーロ金融資本市場の優位によって、国際通貨としてドルに迫るだけの力量を示していない。
本研究のユーロに関する結論は次の通りである。(1)ユーロは国際通貨としてはヨーロッパ域内の国際通貨である。(2)ユーロは貿易媒介通貨から国際資金取引まで国際通貨のすべての機能を果たす。これは、為替媒介通貨機能に国際通貨としての役割を発揮したマルクとの違いである。(3)ユーロの為替媒介通貨機能はマルクに劣り、また金融資本市場面でも市場が依然として単一化していないため、ドルに匹敵する国際通貨になることは当分予想できない。
円の国際化についてはアジアでの国際証券取引がヨーロッパのように活発でないため、そこから円の国際取引が増加するとは考えられず、やはり貿易取引での使用を重視せざるをえない。タイで1990年代末に急激に円の使用が増大していることを確認することができた。これは、ジャパンプレミアムなどの反省にたって、邦銀や現地の日本企業が円建て取引を進めた結果と見ることができる。このトレンドを引き継ぐことが最大の政策課題となる。

報告書

(4件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (39件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (39件)

  • [文献書誌] 井上 伊知郎: "アジア諸国の円建て債務と円の国際化-邦銀のドル建て国際金融の問題点-"エコノミクス. 6/1. 71-87 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 井上 伊知郎: "アジア金融・通貨危機以後の債務通貨の変更について-タイの事例を中心に-"エコノミクス. 6/2. 157-173 (2001)

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  • [文献書誌] 岩田 健治: "欧州における証券市場間競争と統合"証券経済学会年報. 36. 142-145 (2001)

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  • [文献書誌] 斎藤 智美: "多角的貿易体制における地域主義 -CATT/WTOラウンド交渉を中心に-"富士大学紀要. 34/1. 29-47 (2001)

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  • [文献書誌] 田中 素香: "経済統合・通貨総合"NIRA政策研究. Vol.14 No.12. 38-43 (2001)

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  • [文献書誌] 田中 素香: "グローバリゼーションと国民経済形成型統合-EU(欧州連合)のケース-"国際経済(日本国際経済学会機関誌). 第52号. 35-55 (2001)

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  • [文献書誌] 田中 素香: "欧州通貨統合と小さな連邦財政"研究年報『経済学』(東北大学). 62/3. 1-26 (2000)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 星野 郁: "ユーロの誕生とヨーロッパ金融資本市場の変容"国際問題. 第471号. 16-36 (2000)

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  • [文献書誌] 岩田 健治: "ESCBの金融政策の目的と展望"証券経済学会年報. 34. 9-27 (1999)

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  • [文献書誌] 高島 純子: "EU市場統合における企業戦略の変貌"日本EU学会年報. 19. 165-188 (1999)

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  • [文献書誌] 田中 素香 編著: "単一市場・単一通過とEU経済改革"文眞堂. 327 (2002)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Inoue, Ichiro: "Asian Countries at the Foreign Exchange Risk of External Debt and Internationalization of Japanese Yen -The Problem of U.S. Dollar-denominated International Finance of Japanese Commercial Banks"Economics. Vol.6 No.1. 71-87 (2001)

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  • [文献書誌] Inoue, Ichiro: ""The Change of the Currency Structure of Private Sector Debt in Thailand after the Asian Financial and Currency Crisis""Economics. Vol.6 No.2. 157-173 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Iwata, Kenji: ""The Competition and the Integration of Stock Markets in Europe""Shoken-Keizaigakkai Nenpo. Vol.36. 142-145 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Saito, Tomomi: ""Regionalism in the Multilateral Trade Regime""The Fuji Daigaku Kiyo.. Vol.34 No.1. 29-47 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tanaka, Soko: ""Economic Integration and Currency Integraion""NIRA Seisaku Kenkyu. Vol. 14 No.12. 38-43 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tanaka, Soko: ""Globalization and the economic integration to form a single national economy""Sekai Keizai(journal of Kokusai Keizai Gakkai). Vol.52. 35-55 (2001)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tanaka, Soko: ""The European Monetary Integration and the small federal budget""Economics (Tohoku University). Vol. 62, No.3. 1-26 (2000)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hoshino, Kaoru: ""The birth of the euro and Changing European Financial and capital market""Kokusai Mondai. No.471. 16-36 (2000)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Iwata, Kenji: ""Subjects and prospects on the Monetary policy of the ESCB""Shouken Keizai Gakkai Nenpou. No.34. 9-27 (1999)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Takashima, Junko: "Changing corporate strategy in the market integration of the European Union"Nihon EU Gakkai Nenpou. No.19. 165-188 (1999)

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      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 井上 伊知郎: "アジア諸国の円建て債務と円の国際化-邦銀のドル建て国際金融の問題点-"エコノミクス. 6/1. 71-87 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 井上 伊知郎: "アジア金融・通貨危機以後の債務通貨の変更について-タイの事例を中心に-"エコノミクス. 6/2. 157-173 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 岩田 健治: "欧州における証券市場間競争と統合"証券経済学会年報. 36. 142-145 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 斎藤 智美: "多角的貿易体制における地域主義-GATT/WTOラウンド交渉を中心に-"富士大学紀要. 34/1. 29-47 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 素香: "経済統合・通貨統合"NIRA政策研究. Vol.14 No.12. 38-43 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 素香: "グローバリゼーションと国民経済形成型統合-EU(欧州連合)のケース-"世界経済(国際経済学会機関誌). 第52号. 35-55 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 素香 編著: "単一市場・単一通貨とEU経済改革"文眞堂. 327 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 田中素香: "EU通貨統合と財政政策-小さな「連邦」財政と非対称的リセッションに対するEMUの安定性を中心に-"研究年報『経済学』(東北大学). 62-3. 1-26 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 田中素香: "EU通貨統合と国民経済-グローバリゼーションへの対応を中心に-"成城大学経済研究所、経済研究所年報. 第13号. 5-26 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 田中素香: "欧州経済の動向-EU板ニューエコノミー実現の課題-"日本経済研究センター会報、8月1日/15日合併号. 20-23 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 田中素香: "ユーロ安の背景と欧州経済の今後"商工ジャーナル. 12月号. 44-47 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 王保林: "中国における市場分断"日本経済評論社. 218 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 井上 伊知郎: "アジアの通貨・金融危機"信用理論研究. 17号. 15-29 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 岩田健治: "第16章 EUの通貨統合"上川 孝夫他編『現代国際金融論』有斐閣. 292-310 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 岩田 健治: "第7章国際的資金フローの形態変化と欧州域内取引所総合"日本証券経済研究所編『ユーロ導入と金融・証券市場』. 115-142 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 斎藤 智美: "EU通商政策決定過程の問題とその変化"富士大学 紀 要. 32巻2号. 159-175 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 高島 純子: "EU市場統合における企業戦略の変化"『日本 EU 学会 年報』. 19号. 165-188 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 高島 純子: "欧州産業と域内分業構造の形成"国際 文化 研究. 6号. 45-60 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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