| 研究課題/領域番号 |
11450195
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (00212043)
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| 研究分担者 |
阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (10144320)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 都市マネージメント / 都市構造 / 都市のコンパクト化 / 地域活力 / 成長管理 / ガイドライン / 都心居住 / 都市居住 / 環境 / 第3者機関 |
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| 研究概要 |
1.都市マネージメント手法の先進事例の整理:環境と成長のコンフリクトを解決するために、先進諸国で導入されている具体的なマネージメント手法を検討した。具体的には北欧のプランニング制度、米国の成長管理及びスマートグロース制度、英国のインスペクター制度である。
2.都市形態コントロールの重要性の検討:環境と地域活力両立のためには、都市形態を適切な状況にコントロールすることが必要であるという認識にたち、都市レベルで都市形態とエネルギー消費の関係をモデル化した。この結果、コンパクト性を担保していくことの重要性が示唆された。
3.都市整備ガイドラインの提案:望ましい都市形態を実現するためには、個々の都市整備事業における個別の諸対策の効果を明らかにする必要がある。本研究では住区レベルでの個人行動のモデル化を通じ、コンパクト性を確保するためのガイドラインの提示を行った。
4.環境改善の可能性の検討:ガイドラインは各地区の特性や居住者側の諸制約を考慮しながら実施していく必要がある。居住地に対する需給バランスや、環境評価の構造把握、定住人口や賑わいを創出する歩行者の確保策に至るまで、幅広い観点から環境改善策の実現可能性について検討を行った。
5.マクロスケールでの環境と成長の要因分析:環境と成長のトレードオフに関する議論は、都市スケールだけでなく、地域スケールでの議論も重要である。ここでは超長期的な観点から、地域環境負荷と地域成長がどのような政策や基盤整備によって影響を受けてきたかについて、モデル分析を通じて明らかにした。
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