| 研究課題/領域番号 |
11450224
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
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| 研究分担者 |
児玉 善郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (80243327)
高見沢 実 横浜国立大学, 工学部, 助教授 (70188085)
中林 一樹 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80094275)
濱田 甚三郎 首都圏総合計画研究所, 代表取締役(研究職)
竹山 清明 京都府立大学, 人間環境学部, 教授 (60227064)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
9,400千円 (直接経費: 9,400千円)
2000年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1999年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | 自力仮設住宅 / 応急仮設住宅 / プレハブ / 発展型仮設住宅 / 土地区画整理事業 / 共同建替 / サバイバルキャンプ / 共同建替え / 増殖型仮設住宅 / 仮設市街地 / 震災復興 |
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| 研究概要 |
1.阪神淡路大震災被災地の自力仮設住宅については、過去に2度の調査を行っており、11年度はそれらの追跡調査の準備を行ない、自力仮設住宅を建設し、居住している住民に対する意識調査の結果を分析し、今後の増改築や建替の意向を把握した。仮設住宅居住者の多くは、従前居住地での復興を望みながら、応急仮設住宅に当選せず、自ら仮設住宅を建設せざるを得なかったこと、一刻も早い復興を望んだことなどが明らかとなった。12年度は第3回の調査を行ない、2000年7月現在神戸市街地に1654棟1804戸の自力仮設住宅が存在していることを確認した。これは1997年12月時点の約6割の量である。建物種類別に見ればプレハブ系が最も多く、7割を占める。2000年7月までに建設された自力仮設住宅の総量は5073棟5513戸であり、全壊で住宅を失った世帯の6〜9%に相当することが明らかとなった。
2.仮設市街地の重要な構成要素として、発展型(増殖型)仮設住宅システムを考案した。神戸市復興住宅メッセにおける住戸プランの調査、関西市民住宅供給機構における住戸プラン調査、ハウスメーカーへのアンケート調査および工法の検討を行ない、発展型仮設住宅の提案を行なった。30〜60平米の狭小な敷地において、仮設バージョンと恒久バージョンの2段階で発展する住宅の計画/設計を行なった。
3.仮設市街地の構想については、昭和記念公園において一般市民約1000人が4日間にわたって仮設居住を体験する「サバイバルキャンプ」を実施し、仮設居住の具体的な可能性について、貴重なデータを得た。参加者は仮設居住の具体的方法について、各種の仮設住宅を現場で構築し、提案を行った。
また、仮設市街地のあり方を考える具体的な方法として、区画整理事業を活用する方法を検討した。具体的には、申出換地と共同建替えに着目し、神戸市の共同建替え事例、足立区、甲府市における申出換地の事例を検討した。
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