| 研究課題/領域番号 |
11460062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
餅田 治之 筑波大学, 農林学系, 教授 (80282317)
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| 研究分担者 |
谷 祐可子 東北学院大学, 講師 (40326707)
増田 美砂 筑波大学, 農林学系, 助教授 (70192747)
永木 正和 筑波大学, 農林学系, 教授 (90003144)
戴 玉才 (載 玉才) 筑波大学, 農林学系, 講師 (80302371)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 発展途上国 / 土地制度 / 林野制度 / 森林所有 / 森林政策 / 土地政策 / 森林村 / コミュニティフォレストリー / 暫定耕作権 / 農民的造林 / ラオス / ケニア / ブラジル・サンパウロ州 / タイ / インドネシア / 慣習法 |
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| 研究概要 |
タイを対象とした研究では、次のことが明らかにされた。王室林野局を事業主体とする森林村事業は地元住民を密接に組込んだ森林経営事業であり、農村開発事業である。耕作権という特殊な土地制度が森林局により策定され実施されている。
ブラジル・サンパウロ州の造林協会を対象とした研究では、次の点が明らかにされた。ここでは木材を消費する事業体では消費された木材に見合う分の造林が義務付けられている。造林の対象森林を所有していない場合は、代償として造林費用を納めそれを農民所有の森林への造林費用に充てている。所有を超えた森林経営(資源造成)の形成と、社会的な森林造成の要請と木材消費者のニーズを結びつけた制度を解析した。
ラオスの森林所有を対象とした研究では、市場経済化を達成した以前と以降について木材の生産とそれを規定する土地所有の在り方について、ビエンチャン特別市における木材工業を事例として解析した。
インドネシアの林野所有については植民地期の内領・外領という統治形態を反映した発展の仕方をしている。内領についてはジャワ島、外領については西カリマンタン州において調査を行い農地の登記がどのように行われているかについて明らかにした。
また、地域資源管理における問題点を明らかにするために、集落領内にある丘陵地とそれに隣接する国有林それぞれの土地利用について、衛星画像解析を行うとともに、98年の経済危機以降拡大した林野開墾に伴い国有林をめぐる制度がどのように変化したかについて現地における資料収集を行い解析した。
ケニアの森林利用と森林利用と森林所有についての研究ではケニア・カカメガ国有林における木材の生産・流通と土地所有に関し調査を行い解析を行った。
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