| 研究課題/領域番号 |
11460099
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
長南 史男 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (00113697)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90191452)
出村 克彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70091551)
近藤 巧 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (40178413)
澤田 裕 北星学園大学, 教授 (10118119)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (70170595)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
10,200千円 (直接経費: 10,200千円)
2001年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2000年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
1999年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 地域用水 / 制度資本 / 農業用水 / 水利権 / 水資源 / パレート効率性 / 土地改良区 / 社会的共通資本 |
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| 研究概要 |
日本における潅漑水利制度は長い歴史的な過程を経て形成され、「慣行水利権」は農地と一体化した権利とみなされてきた。現在、希少な水資源の効率利用をめぐって水利権の私的所有か共有かの議論がなされているが、日本は、歴史的にみて、もっとも有効な持続的な水資源管理を達成してきた国の一つと評価される。ハーディンの「共有地の悲劇」モデルは、日本の農業・農村にはあてはまらない。
しかしながら、今日の農業をとりまく大きな経済環境の変化によって農業用水利用に変化が見られるようになった。生活用水はもとより、自然環境の維持・回復を含めた非農業部門の水需要の増大に対して弾力的に対応しうる、新たな「地域用水」制度が必要とされている。
本研究では、制度資本をさまざまな杜会的共通資本を管理する杜会的組織のあり方、すなわち水利システムのハードを支えるソフトウエアーのストックと定義した。現時点の農村の地域用水の実態を調査し、過去に蓄積された水資源管理のための制度資本の新しい役割を考察した。
具体的には、北海道においては水田転作畑作物への灌漑利用、農民の自然環境認識度、土地改良区の維持管理問題、秋田県においては大潟村農業の環境収支、六郷町における地下水涵養のための地域用水利用システムを調査分析した。同時に、水資源のパレート効率性をめぐる経済理論的検討、農業・農村におけるスチュワードシップの重要性について理論的な検討を加えた。
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