| 研究課題/領域番号 |
11460102
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
武部 隆 京都大学, 農学研究科, 教授 (30093264)
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| 研究分担者 |
實 清隆 奈良大学, 文学部, 教授 (70001229)
碓井 照子 奈良大学, 文学部, 教授 (30068829)
吉野 章 京都大学, 農学研究科, 助手 (80240331)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
14,900千円 (直接経費: 14,900千円)
2001年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2000年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
1999年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | GIS / デジタル地図 / 地籍情報 / 中山間地域等直接支払い / 傾斜度 / デジタルマップ / 農業センサス / 地域農業分析 / 中山間地域等直接支払 / 地籍データ / 標高線 / 法線 / ポリゴン / 地域営農支援システム / 地籍図 / デジタルベースマップ / 筆界点 |
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| 研究概要 |
本研究において明らかになった諸点は、次のとおりである。
1.T村I集落を対象に、GISを用いた地域営農分析を行ったが、農地を空間的に把握することで、各農業者の農地の集積状況や地目現況等の情報を視覚的に問題にすることが可能となって、いっそう分析が精緻化されるようになった。
2.人・土地マップをデジタル情報に変換するには、二種類の地図情報が必要となる。人(農民)情報に関してはベースマップとして数値地形図情報1/2,500レベルが、土地情報に関してはより大縮尺の地籍測量による地籍情報である。縮尺の異なるこれら二種類の地図を重ね合わせる技術の開発が期待される。
3.平成12年度から、中山間地域等への直接支払いが5年間にわたり実施されている。本研究では、この制度における対象農地への直接支払額算定のためのシステムを、ArcViewを用いて開発し、それによるシュミレーションを行った。
4.地目別・傾斜度別に直接支払額の単価が異なっていると、団地の括り方によって支払額の総額に差が出てくる。この問題に関して、われわれが開発したシステムを用いて詳しく分析した。同様のことは、測定単位(圃区)をどのように設定するかによっても発生する。
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