| 研究課題/領域番号 |
11460107
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
清水 昂一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80109553)
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| 研究分担者 |
中川 光弘 茨城大学, 農学部, 教授 (30302334)
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
森島 賢 立正大学, 経済学部, 教授 (50113634)
斎藤 勝宏 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (80225698)
堀田 和彦 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (00192740)
金田 憲和 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (30297593)
藤田 夏樹 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (30190044)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
2001年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2000年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 米 / 米政策 / シミュレーション分析 / WTO体制 |
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| 研究概要 |
本研究では、WTO体制下の米政策の選択肢について、シミュレーショシ分析の方法によって探ることを目的としている。平成13年度は、各研究分担者により、わが国や外国、国像米市場などに関する多様准研究がなされたが、そのうち、わが国の半需給の将来予測か弓ミ今後の生産調整について考察した研究の結果をここでは紹介する。
わが国の米の消費減少傾向は緩やかになってきていると思われるが、1人1日当たり粗食料消費で予測すると、1999.年の71.9Kgから2015年には60〜65kgまで今後も減少すると見込まれる。これに伴い国内米消費量は1999年の990.5万トン(「食料需給表」速報値)から2015年には827.1万トン〜902.2万トンまで減少すると予測される、一方、2015年の平年単収は、535〜540Kgまで4%前後増加すると予測されるので、米需要をまかなうのに必要准需給均衡稲作面積は、2015年には139〜153万haまで減少する。これは2000年の水稲作付実績176万haよりも13〜22%の減少である、2015年の田本地面積は220万haまで減少すると予測できるが、需給均衡稲作面積との乖離は68〜82万haあり、今後とも田本地面積の35%前後は水稲以外の作物利用を進める必要がある。このため、一般転作作物の定着化が重要になっている。現在、一般転作作物にとられている手厚い補助金水準は、これらを進めるものであるが、その分配について問題がある。すなわち、経営受委託にともなう耕作者と地主間での生産調整補助金の分配は、地域によって異なるものの地主に大部分が移転し、実質的に地代を高めている実態がみうけられる。
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