• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

障害者の在宅就労を促す作業所基点の多目的ネットワーク応用に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 11480038
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育工学
研究機関兵庫教育大学

研究代表者

成田 滋  兵庫教育大学, 学校教育研究センター, 教授 (10172587)

研究分担者 森広 浩一郎  兵庫教育大学, 学校教育学部, 講師 (40263412)
藤田 継道  兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (50099941)
長瀬 久明  兵庫教育大学, 学校教育研究センター, 助教授 (10127269)
棟方 哲弥  国立特殊教育総合研究所, 教育工学研究部, 室長 (70229938)
研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
キーワード障害者 / 在宅就労 / 作業所 / ネットワーク / インターネット / 多目的システム / 情報技術 / 情報ネットワーク / SOHO / テレワーク
研究概要

近年、障害者の自立や地域社会参加が取りざたされる中で、肢体不自由等のハンディキャップのために養護学校を卒業しても地域の小規模作業所や授産所、あるいは厚生施設等に通うことができず、在宅で生活することを余儀なくされている人々や、慢性の疾患を抱え病院内での生活を送っているために思うような就労ができない人々が多く存在する。このような現状を打開する一方策として、インターネットとコンピュータ端末、さらには移動体通信機器を用いた在宅就労支援システムの構築が考えられる。本研究は、在宅生活を余儀なくされる障害者が作業所を基点とするネットワークを使い、在宅のまま仕事を探し、必要な支援を受けながら作業を完了することができる多目的なシステムの開発と応用を検討し、在宅就労の機会を拡大することを意図した。
研究の初年度の前半では、諸外国や国内における諸研究や実践で明らかにされている障害者のネットワーク利用プロジェクトの内容や条件を把握した。この調査は国内では、主に関西を中心としさらに山陰地方の島根県での在宅就労の支援状況をネットワーク利用に焦点を当てて調査した。海外では、アメリカとニュージランドで障害者の在宅就労の実状を調査した。さらに、作業所基点用の多目的な利用をねらったネットワーク構築を試み、サーバーの立ち上げとその試験的運用を始めた。
研究2年度の本年は、多目的ネットワークの多様な利用にかかわる改善とその有効性の検証、およびインターフェイスなどシステムの改良を行った。主要な設備は作業所に貸し出しし、電子情報管理システムを使った在宅就労のより広範囲な活用を研究してもらい、システムの改良に努めた。また、在宅就労を支援する作業所の端末を増やし事例研究を進めた。
本システムが地域の企業や学校、地方公共団体、障害者ボランティア団体等とネットワークを結ぶことで障害者福祉に対する地域企業の連携協力を促進する上で、有効であることを検証した。

報告書

(3件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 成田滋,渡部親司: "障害者の在宅就労を促す多目的ネットワークの応用と課題の分析"日本特殊教育学会第38回大会発表論文集. 461 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 成田滋,渡部親司: "障害者の在宅就労を促す多目的ネットワークの応用と課題の分析"日本特殊教育学会第38回大会発表論文集. 461 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Narita,Shigeru: "Asynchronous Job Training andCoaching Using the Internet for the Handicapped"2000 Council for Exceptional Children Annual Convention. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 成田滋: "障害者の在宅就労を促す情報ネットワークの応用と課題"日本特殊教育学会第38回大会. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

URL: 

公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi