| 研究課題/領域番号 |
11480136
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価(含放射線生物学)
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
原科 幸彦 東京工業大学, 総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| 研究分担者 |
松本 安生 神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (00272683)
阿部 直也 東京工業大学, 総合理工学研究科, 教務職員 (30323819)
米野 史健 東京工業大学, 総合理工学研究科, 教務職員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
8,400千円 (直接経費: 8,400千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2000年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
1999年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 戦略的環境アセスメン / 意思決定プロセス / 環境影響評価 / 計画・政策段階 / プロセスの公開性 / 住民参加 / 代替案検討 / 戦略的環境アセスメント / 環境影響評価法 / 社会・経済面の評価 / プロセスの公開制 |
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| 研究概要 |
本研究は戦略的環境アセスメント(SEA)の方法論開発を意図したが、研究の前半で我が国ではSEAの本格的な導入例はなく、まず方法論開発の前提条件の整理が重要なことが判明した。
そこで、まず、全国のSEA的な先行事例を抽出し事例分析した。廃棄物処理施設計画と道路計画を対象事例とし、前者では東村山市における計画プロセス、後者では横浜市青葉区における地域骨格道路の事例を取り上げ分析した。いずれもSEAと称してはいないが、個別事業計画の上位段階の計画を対象にしており、SEA的な側面が見られることを確認した。
第二に全国自治体の調査を行い、SEA導入の条件整理を行った。国段階では省庁間の壁は厚いが、都道府県や政令市などの自治体ではSEAに向けた取組みが始まっている。2001年4月より情報公開法の施行という新状況下での実態をアンケート調査により把握した。その結果、三重県、川崎市、東京都などSEAの要件を部分的に満たす制度が生まれつつあり、複数案の比較検討等に関しては三重県のように導入可能性の高い自治体もあることなどが明らかになった。
第三に、方法論開発の研究の一部として方法書段階のあり方を検討し、方法書の記載内容に関する学生実験を行い、方法論上の基礎知見を得た。また、SEAのために用いる予測評価モデルとしてシステムダイナミクスによるモデル開発の予備的な検討も行った。
成果の一部は、Built Ellvironment誌にも掲載した。同誌では日本の環境アセスメントについて特集が組まれたが、巻頭に日本のSEAの動向として本研究成果の一部を紹介した。これらの成果は国除影響評価学会(IAIA)理事ら世界の主要な専門家にも提示し、意見交換を行つた。
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