| 研究課題/領域番号 |
11551006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 助教授 (70267433)
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
沼野 太郎 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (50228277)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 学校評価 / 自己評価 / 外部評価 / 学校参加 / 学校改善 / 学校選択 / school chice |
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| 研究概要 |
昨今の改革の流れを受け、父母や地域の信頼に応える学校づくりに向けた学校の自己責任の強化は、各学校が眼前に突きつけられた課題である。さらに、各自治体では、教員評価への積極的な取り組みや学校評議員制度の運用と絡んだ外部評価の導入といった試みも展開されている。
そうした状況を踏まえ、本研究では学校自己評価を中心とした学校評価システムの構築に取り組んでいる先進的な自治体の実態を追う一方、外部評価の制度化を進めているイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ニュージーランドといった諸外国における学校評価システムの分析を行い、教育行財政改革と学校評価システムの関係構造を明らかにするとともに、学校評価システムの開発促進に向けたいくつかの課題を示した。
日本においては、学校評価は学校自己評価を中心としてそのシステム構築が図られているが、これまでの日本における学校評価史を振り返ってみても、さまざまな要因により、その定着が阻まれてきたことは明白である。それゆえ、昨今では学校評議員制度の展開と絡んで、外部評価を導入する試みも見られている。
一方、諸外国に目を向けてみると、すでに外部機関による学校評価をシステム化している例は少なくない。しかしながら、それらを分析していくと、評価実施機関の中立性や独立性、評価者の専門性の確保、「異議申し立て」の保障、学校に対する支援体制の整備等がシステム構築に向けた課題となっていることがわかった。これらの課題をさらに詳細に分析していくことは、日本における学校評価システムの開発促進に示唆的である。
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