| 研究課題/領域番号 |
11552001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
村松 岐夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025147)
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| 研究分担者 |
鳥居 高 明治大学, 商学部, 助教授 (70298040)
永井 史男 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (10281106)
大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教授 (90197567)
片山 裕 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10144403)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
11,200千円 (直接経費: 11,200千円)
2000年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1999年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
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| キーワード | 開発途上国 / 地方分権 / 開発 / 地方自治 / アジア / 行政学 / 地域研究 / 地方制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、開発途上国における地方分権化と開発との関係を明らかにすることを目的とする。対象国は、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、中国である。研究の内容は大きく3つに分かれ、第1は当該諸国の地方制度とその運営状況で、第2はそれぞれの地方制度改革の経過、第3は地方分権化と開発を関係づける理論的考察である。なお、アジア諸国では先発例にあたる韓国の都市政治に関する最新の動きと研究動向を、本研究のメンバーで共有するため、1999年度に韓国のソウル市立大学の權寧周教授に研究会報告とヒアリングをお願いした。本研究では、第1に、地方行政システムの法律上の状況を調査した。中央と地方の権限の分配方法とその内容、中央の出先機関と地方団体の関係、地方財政制度、地方公務員制度など行政制度・地方制度に関する諸法制を調査し、その運営状況を調べた。第2に、地方分権化改革について、ヨーロッパと日本で発展した統合型地方制度モデルと経済学において唱導されている分離型地方モデルの利害得失を、各国ごとに分析した。理論研究面では、上の二つのモデルについて、アジア諸国の分析モデルを考察する前段階として日本及び欧米での中央-地方関係に関する研究のレビューをおこなった。以上の分析は個々の研究者でおこなわれたので、それぞれの研究成果をレビューすべく、研究会を計6度開いた。本研究の成果は、論文公表や対外研究会報告の他に、研究会メンバーがJICAの途上国法制支援プログラム(「タイ地方行政/地方自治体能力向上プログラム」)に参加し、貢献する形で社会に還元している。
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