| 研究課題/領域番号 |
11610169
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
江川 緑 東京工業大学, 留学生センター, 助教授 (40251615)
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| 研究分担者 |
山崎 喜比古 東京大学, 大学院・医学系研究科, 助教授 (10174666)
矢野 眞和 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (30016521)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 派遣駐在員 / 国際人事管理 / ソーシャルストレス / 国際比較 / ベルギー / 文化摩擦 / 多文化共生 / 国際人事 |
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| 研究概要 |
本研究は、海外駐在日本人のソーシャルストレスの特徴とその関連要因を明らかにし、対応策のあり方に検討を加えることを目的としている。93年にEUの首都ブリュッセルに駐在する日本人(N=360)を対象に、そのソーシャルストレスの実態やその関連要因に検討を加えた。その結果、日本出国前からの駐在受け入れにあたっての不安の有無、とりわけ「帰国後の処遇・昇進」、「両親の面倒や老後」、「子供の教育」という駐在そのものに関する要因が有意に関連していることが明らかとなった(p<0.01)。そこで、これらの結果を仮説として、同様の調査をブリュッセル駐在日本人(N=198)、米国人(N=56)、欧州人(N=52)に実施し、こうした要因が日本人に認められる特徴か、また日本人だけでなく各国の駐在員に共通に認められる要因であるかを明らかにするため国際比較を行い、仮説の検証を試みた。
適応関連要因については、今回の日本人調査で、「帰国後の処遇昇進」、「子供の教育」、「海外での経営管理能力」が有意に関連しており(p<0.001)、個々の項目での違いはあるものの、駐在受け入れにあたっての不安の有無が適応に関連するという仮説が支持された。欧州人では「子供の教育」が有意に関連していた(p<0.01)。米国人では「帰国後の処遇昇進」、「配偶者の仕事の中断」が関連する傾向は認められたが(p<0.1)、日本・欧州人のような有意な関連は認められなかった。
日本人については、駐在受け入れ時の「帰国後の処遇昇進」と「子供の教育」に関する不安が適応に有意に関連していることが検証されたが、欧米についてはサンプル数が限られ一般化の限界はあるものの日本と共通の傾向も認められ、一概に日本人駐在員のみの特徴ではないものと考えられた。これら駐在受け入れ不安に関する適応関連要因は、海外派遣に先だって企業の把握が可能な項目であり、今後の国際人事管理面での対応策充実にむけてに示唆するものが大きいと考えられた。
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