| 研究課題/領域番号 |
11610196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 富士大学 |
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研究代表者 |
小松田 儀貞 富士大学, 経済学部, 助教授 (00234881)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 高齢者 / 地域社会 / 社会的支援 / ケアの地域的総合化 / 介護保険 / 介護の社会化 / 高齢化 / 住民参加 / 地域的総合化 / 医療・福祉・資源の広域化 |
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| 研究概要 |
本研究では、岩手県藤沢町を主な対象地とし、地域社会における高齢者・地域住民への社会的支援システムの形成過程と現状を捉えることを通じて、そこで進められている保健・医療・福祉など諸システムの「地域的総合化」の効果と問題性を明らかにしようとした。調査研究によって、以下のことが明らかになった。
藤沢町の高齢者ケアにおいては、町民病院の医師団の総合的視野に基づいたリーダーシップと町行政の制度的バックアップ態勢によって、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの公設公営の施設ならびにヘルパーらの在宅支援スタッフの連携が高度な水準で可能になっている。これを支えているのは「福祉医療センター」と呼ばれる町独自の保健・医療・福祉の統合的組織体制である。またこのこと自体、単に各部署、関係者間の「連携」という以上に、医療という中枢に垂直統合された「地域的総合化」の所産と見ることができる。
この「地域的総合化」の具体的効果として以下のことが指摘できる。すなわち、これによって医療サービスと福祉サービス、施設サービスと在宅サービスとのつながりがスムーズになり、利用者の選択肢が拡がることとなった。この効果は、特に老人保健施設入所者の滞在日数の著しい減少に現れている。また、こうした町の体制に寄せる地域住民の信頼と安心感は大きく、医療福祉資源が地域住民の精神的な「豊かさ」に果たす役割の大きさも見逃せない。同町の体制は「介護保険」実施後も、同制度の問題点を増幅させない強みを持っており、利用者の介護認定やサービスへの不満も現在のところ極めて小さい。藤沢町の事例は、高齢者介護においては狭義の福祉的要素の充実のみが重要なのではなく、「介護の社会化」を支える医療の裏付けのある総合的なケア体制の構築が重要であることを示している。
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