| 研究課題/領域番号 |
11610204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 北見工業大学 (2001)
中央大学 (1999-2000) |
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研究代表者 |
大野 晃 (2001) 北見工業大学, 工学部・共通講座, 教授 (00117003)
吉沢 四郎 (1999-2000) 中央大学, 商学部, 教授 (90055088)
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| 研究分担者 |
中道 仁美 愛媛大学, 農学部, 助教授 (30254725)
大野 晃 北見工業大学, 工学部, 教授 (00117003)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 現代山村 / 過疎地域 / 限界集落 / 条件不利地域 / 環境保全 / 直接支払制度 / 主体形成 / 人間と自然 / 農山村 / 山村再生 / 地域の不均等発展 / 過疎 / 直接所得補償 / 自立・内発的発展 / 住民のエンパワーメント |
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| 研究概要 |
現代日本の山村では、限界集落が増加し、集落の消滅が進行している。山村の過疎化は、高齢化問題を生むだけでなく、農地の耕作放棄や森林管理の放棄による環境問題をも生んでいる。
今年度の研究では、四国の山村調査(高知県池川町等)を実施し、山村再生の具体策を検討し、以下の3点を明らかにした。
第1は、2000年4月実施に入ったわが国の農業の直接支払精度の問題点を指摘し、その改善すべき点を明らかにした。
第2は、山村再生には林業の直接支払制を早期に創設することが必要であることを提起した。
第3は、山村を再生していくためには、山村住民が自分たちの地域を自分たちの手で活性化していくための主体を育てなくてはならないことを指摘した。
以上の3点の指摘によって、わが国の山村が<人間と自然>を豊かにしていく重要な役割を果たしている地域であることを明かにしている。
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