| 研究課題/領域番号 |
11610205
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
山田 信行 帝京大学, 経済学部, 助教授 (80287002)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 下請制 / インフォーマル化 / 中小企業 / 労使関係 / 資本主義発展 / 日本 / 電機産業 |
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| 研究概要 |
本報告書は、4部から構成される。第1部の「問題と仮説」では、現代資本主義のもとであらためて注目を集めている小規模企業の形成と、とりわけそれがとり結ぶ下請関係が形成される根拠を資本主義発展の類型との関連で理論的に検討している。日本における下請関係は、労使対立を少なくとも一つの契機として、前資本主義的な関係に代替された、「親企業」における労使関係が企業外に外延化したものであり、下請企業においても前資本主義的な関係がとり結ばれているとともに、このことが企業間の「信頼」関係の端緒であることが主張されている。これをうけて第2部の「対象と背景」では、事例に設定された日立製作所日立事業所の事業概要、その下請企業を組織している協同組合の組織と活動、さらに下請企業の概要について紹介するとともに、日立地域の特性や日立事業所の歴史的背景との関連で下請関係が形成されてくる経緯を仮説に照らして検討している。その結果、概ね下請関係に関する本研究の仮説が妥当することが明らかになった。第3部の「実態と変容」では、ヒアリング調査に基づいて日立事業所や関連下請企業における下請関係の実態と変容について、品質管理、短納期、コスト削減の試みを中心に紹介されている。さらに、これらの下請関係の基本要件を満たすために、下請企業における労使関係がどのような形式に結ばれているかについて、インフォーマル化の存続・変容との関連で検討されている。最後に、第4部の「課題と展望」では、本研究の対象である、日立事業所における下請関係の事例を相対化する試みと日立地域の将来を展望する試みが展開される。その試みの一環として、補論において家電企業における下請企業と「協力会」の調査結果が紹介されている。
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