| 研究課題/領域番号 |
11610208
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
森反 章夫 東京経済大学, 現代法学部, 助教授 (50174438)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | まちづくり協議会 / プログラム実践 / ローカル・ガバナンス / コモンズ(化) / 実践的閉域 / コミュニティ・アライアンス / 自存のまちづくり / 社会的統治性 / 共同的公共団 / 契約的公共国 / コンパクト・タウン / 地域経済 / 協同的公共圏 / 契約的公共圏 / 地域経営 / インター・メディエーター機能 / 同意形式 / 合意調達 / コミットメント / 地域自治 |
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| 研究概要 |
本報告は、まちづくり協議会の方式が地域の再生に役に立つことを、社会学的に分析する。主要な事例は、神戸市にある野田北部地区である。この地区は、1995年、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた。そして、地区の一部には、区画整理事業がかけられた。その他の地区は、制度的には、任意の住宅事業しか、適用されない。そこで、その地域には、地区計画を導入する。野田北部のまちづくり協議会は、区分された両地区の住民に、同じように働きかけた。この働きかけの仕方に注目する。
両地区とも、住民が、合意形成をしなければならない。合意形成は、困難な課題である。にもかかわらず、野田北部では、順調に、合意が形成された。その要因はなにか。1)様々なイベントを創り出し、地域の公園、路地で、実施した。この活動は、住民が創案したものである。これを、「プログラム実践」とよぶ。住民が、公園・道路を、自分たちの空間と考えるようになる。この動向を、「コモンズ化」という。コモンズは、共用される場所である。2)また、コモンズ化は、住民たちの絆を強化する。こうして、合意に達する基盤ができる。この合意は、社会契約的なものではない。まさに、「ローカル・ガバナンス」である。その結果、まちづくり協議会は、行政との間で、交渉ができるほどの力を蓄積する。ここには「実践的閉域性」の境界線があらわれる。こうして、ただしく、公民協働のまちづくりが成立する。
この地区では、復興の後も、まちづくりが持続している。それは、様々な地域組織をネットワーク化し、包括的な組織をたちあげたからである。それは、地域のささいな問題も、地域全体で引き受けようとする。これを、「コミュニティ・アライアンス」という。
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