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職業生涯と医療福祉問題との関連性に関する社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 11610225
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関広島国際大学

研究代表者

八木 正  広島国際大学, 医療福祉学部, 教授 (80022101)

研究期間 (年度) 1999 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワードトンネル堀削出稼ぎ労働者 / 職業病 / 出稼ぎ職業人生 / 療養生活 / 介護の担い手 / 福祉施設についての意見 / 退職後の家族への心情 / 労災補償年金 / トンネル掘削作業員 / 職業人生の評価 / 在宅介護 / 配偶者への配慮 / 地域介護システム / トンネル掘削工事 / 保線工事 / 日雇労働者 / 野宿者 / 斎場作業員 / 屠場労働者 / 介護問題 / 労働災害 / トンネル堀削工事
研究概要

「退職建設労働者の人生と健康福祉に関するアンケート調査」の集計と分析作業
2001年1月に大分県南海部郡蒲江町において実施した、標記アンケート回答結果について集計と分析作業を行った。特徴的な傾向として、以下の諸点が判明した。
(1)トンネル掘削工事に従事して国土建設に貢献した人生に誇りをもっている半面、じん肺病に罹患した職場環境や処遇の面では、企業に対してかなり厳しい見方をしている。中には、自分の人生に悔いを残している人も、少なくない。
(2)療養生活において医療機関に対する信頼の念は非常に厚く、介護面でも緊急の場合に備えて、医療系の老人保健施設に入所したいという希望が強い。
(3)同居は大半が配偶者との2人世帯であり、その分、近未来の介護面での負担が女性にかかってくる構造がある半面、出稼ぎ中の家庭維持の労苦に対する感謝の念から、配偶者の将来生活を確かなものにしたいという願望が強い。
(4)じん肺補償を受けている関係上、地域社会においてある意味で特権的な存在と受け止められているという自覚があり、地域介護システムから浮き上がっているのではないかという危惧が窺われる。
(5)運動団体への信頼は強いが、趣味同好会や地域との交流を求める意見もある。

報告書

(4件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] 八木 正: "「人権福祉フィールドワーク」の構想-被抑圧労働人生の解明に向けて-"日本労働社会学会年報. 12. 85-93 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadashi Yagi: "The design for human-rights welfare fieldwork ; Toward to the elucidation of oppressed labor life"Japanese Society of Labor Sociology annual report. No.12. 85-93 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 八木 正: "「人権福祉フィールドワークの構想-被抑圧労働人生の解明に向けて-"日本労働社会学会年報. 12. 85-92 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 八木正: "地域拠点に立脚したグローバルな視点"寄せ場(日本寄せ場学会). 13. 160-163 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 八木正: "人権と健康福祉問題"県同教だより(石川県同和教育研究協議会). 100. 63-64 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 八木正: "「部落問題」の再構築迫る大胆な発言"解放教育(〔財〕解放教育研究所. 394. 88-89 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 八木正(共著): "部落問題・人権事典"解放出版社. 1364 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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