| 研究課題/領域番号 |
11610262
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
江原 武一 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00012568)
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| 研究分担者 |
森下 稔 東京商船大学, 商船学部, 講師 (60300498)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (50211983)
西野 節男 名古屋大学, 大学院・発達教育科学研究科, 教授 (10172678)
南部 広孝 広島大学, 教育研究開発センター, 助手 (70301306)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2000年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 宗教教育 / 道徳教育 / 政教分離 / 共通シラバス / 価値教育 / 宗派学校 / 宗教学習 / 多文化主義 / 公民教育 / 宗教知識 / 市民性教育 |
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| 研究概要 |
本科研は先進国と途上国における宗教教育と価値教育の導入状況について、マイノリティ・グループとホスト社会の主流派との関係に焦点を当てながら、比較教育学的な洞察と知見を得ようとするものである。事例研究として、11ヶ国(アメリカ合衆国、連合王国、オランダ、大韓民国、中華人民共和国、タイ王国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、トルコ、レバノン)について、15人の研究分担者、研究協力者による分析が行われた。国内においては、平成11年度には、京都(8月)と福岡(12月)、平成12年度には東京(7月)と京都(11月)において、それぞれ研究打ち合せ会を開催し、宗教・価値教育に関する共通理解、分析のフレームワークについての検討を行い、あわせて事例研究の調査経過報告を受けた。また平成11年度には中華人民共和国とレバノン、平成12年度にはトルコと連合王国への現地調査をこの科研において行った。
この研究の結果、各国政府が宗教マイノリティの価値観を、公教育やナショナル・カリキュラムに取り込んだり、反映させたりする宗教的寛容性については、発展途上国と先進国の間に大きな格差があることが明らかになった。また公教育における宗教的オプションの設定パターンにおいても、類型化を試みたが、それらを規定するものとして、国教(国家宗教)の存在、政治的安定性、経済的発展レベル、イスラームの要素、教育制度の中央集権型か地方分権型かの別などが大きく影響を与えていることが見出された。この研究を通じて、ほとんどの国において、移民の流入や国際労働力の移動による社会の多文化化と、経済を中心とした世界のグローバル化が、同時に急速に進展し、国民意識や宗教規範に大きな動揺が生じていることが明らかとなった。
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