| 研究課題/領域番号 |
11610264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
湊 敏 奈良大学, 教養部・情報処理センター, 教授・センター長 (40181945)
白石 裕 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50025110)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地方公社 / 教育公社 / シビルアメニティ / 減量経営 / 機能拡大 / シビル アメニティ / 情報公開 / 経営・財務分析 / 天下り人事 / 財団 / 社団 / 補助金 / 経営分析 / 人員削減 / 人件費抑制 |
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| 研究概要 |
平成11年度においては、指定都市および東北地区を中心に教育公社のヒアリングを実施し、その成果を基にアンケート調査表を作成した。平成11年12月に、都道府県、指定都市、市町村の設置する教育公社1233公社に調査表を送付し、同12年2月までに498公社から有効回答が得られた。回収後直ちにコーディング作業の後、データの打ち込みを行い単純集計結果を得た。そしてそれを基にクロス表、数量化理論III類を用いた分析を行った。教育公社の設立を時系列的に見た場合、その事業内容は、社会・経済環境の変化に柔軟に対応するための主体として設置されている状況が看取された。すなわち、生活水準の向上に伴って、基礎的な教育条件整備事業から、スポーツ、余暇等の選択的教育ニーズへと変化して行ったのである。したがって、教育公社は、いわゆる中間所得層にとっては魅力的な「シビルアメニティ」を確保する主体として機能していたとの結論を得た。
また、当初われわれは、教育公社設置のねらい・目的は、i)行政業務代行による現行教育行財政制度・組織の制約の克服(減量経営)と、ii)新しい教育行政ニーズへの対応(機能拡大)の何れかに類型化されると考えていた。しかし調査結果は、教育公社は両測面を併せ持つことが明らかになった。さらに意思決定状況を検討したところ、公社内部で自主決定する場合と、外部の監理部局・首長部局との調整を必要とする場合が見られた。幹部職員の人事は、自治体幹部職員の天下り人事である場合が多かったが、事業内容・経営状態に照らした適材の配置が今後の課題であると思われる。そして内部管理組織・制度は、経営情報の公開目的よりも、内部経営改善資料としての経営分析・財務診断に重点が置かれていた。収入構造も、財産運用による自己資金と自治体本体からの受託がメイン収入源であり、公社によっては補助金、会費収入に依存度の高い場合も見られた。
今後のわが国の教育行政システムの改編に伴う守備範囲の縮小は、成熟した「シビルアメニティ」提供主体としての「教育公社」の存在意義を益々重要なものにするとの結論を得た。
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