| 研究概要 |
戦後大学制度の発足時期を中心に,現行大学管理制度の成立過程を検討し,構造的な大学管理制度の立法構想が,主として占領軍民間情報教育局教育課高等教育班によって日本側に提案され(大学法試案要綱),それに基づいて,文部省が,大学管理法の制定準備を進め,国会にも上程された経緯とその内容を,日本政府や教育刷新委員会など多様な政策セクターの競合・対立関係を分析した。
その中心概念は,大学の自治による教員研究者の身分保障と学問の自由の確保,地域社会に責任を果たす大学のあり方を実現するための,学外者参加による大学理事会の導入にあり,日本側政策セクターにもその意義は理解され,少なからぬ支持があったことが明らかになった。戦前の日本においても官立専門学校には商議員をおいており,地域の参加による高等教育機関の運営は,決して異質なものではなかったのである。
他方,この管理法を推進していた占領軍高等教育顧問イールズは,1949年夏ごろから,教員レッドパージを最優先課題とし,そのために,学外者参加の管理制度は,教員の権利を侵害するものと受け取られ,広範な反対にあって,大学管理法案は国会に上程されながら実現しなかった。以後も何回か法制化の試みがあったが,ついに実現せず,現在に至るのである。
以上の検討からいいうることは,戦後大学管理制度改革は,専門家自治とともに,地域による大学運営の理念も含んでおり,法制としては実現しなかったものの,大学の管理を考察する上で重要な示唆となっている。この結果は,学会発表(2001年教育史学会)及び報告書で明らかにした。
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