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体制移行期ロシアにおける公民教育の再編

研究課題

研究課題/領域番号 11610274
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関佐賀大学

研究代表者

園田 貴章  佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (40171392)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワードソ連邦崩壊 / 公民教育 / 歴史教育 / 歴史教科書 / 自民族史教育 / 共通の歴史観 / 歴史心情 / 歴史教育の方針 / 学校再編 / 国家カリキュラム
研究概要

(1)革命直後から30年代初期までの「生徒の主体性を重んじる教育」から「共産主義イデオロギー注入教育」へと到る過程とその後の展開を、歴史教育の変遷を通して明らかにした。-ソ連崩壊後、ロシア教育界では、それまでの「共産主義社会の建設者」という人間像から、「市場経済の競争社会の中で自己実現できる個人」へと教育の目指す人間像が大きく転換された。それに対して、この人間像には「協力、チームワーク、相互支援」といった市民社会の価値観が希薄であるとの指摘がなされた(OECD,1998)。しかし、このような問題指摘は、それが市民社会的なものであったかどうかは別にして、ロシア教育界にとって、その歴史上、全く新しいものではなかった。ソ連邦国家体制が確立される以前の30年代初頭までは、「社会的に積極的な個人」が教育の目指す人間像として掲げられ、教室教育、教科教育、教師の教え込みが否定され、活動によって学ぶことを中心とした生徒の主体性を重視する教育実践が行われていた。
(2)共通の歴史観の形成が困難となっている。-ソビエト政府と各民族との歴史教育をめぐる「ひび割れ」がソ連邦体制そのものに亀裂を生じさせた。現在、民族の他、市民社会、連邦構成主体(共和国、州など)、社会組織、ロシア正教会が新しい教育主体として登場し、連邦全体を通して共通の歴史観を形成することが困難になっている。しかし、ロシア全土の生徒を対象とする歴史教科書と自民族史教科書に、ソビエト政権の民族政策は、民族自決を無視した強圧的なものであったとの評価では一致が見られる。歴史的事件を1つひとつ共に確認する中で、将来、共通の歴史観も徐々に形成されるであろう。

報告書

(3件)
  • 2001 研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 園田貴章: "ソ連崩壊後ロシアにおける学校再編とカリキュラム"北海道大学教育学部紀要. 第80号. 179-186 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 園田貴章: "体制移行期ロシアにおける公民教育の再編"平成11〜12年度科学研究費補助金(基盤研究C)研究成果報告書. 56

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Takaaki SONODA: "School Reorganization and Curriculum in Russia after Collapse of the Soviet Union"Bulletin of the Faculty of Education, Hokkaido University. No.80. 179-186 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Takaaki SONODA: "Reorganization of the citizenship education in Russia under the period of shifting regime"Report of RESEARCH PROJECT, GRANT-IN-AID FOR SCIENTIFIC RESEARCH. 1999-2000

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 園田貴章: "ソ連崩壊後ロシアにおける学校再編とカリキュラム"北海道大学教育学部紀要. 第80号. 179-186 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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